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大東市雇用維持助成金

記事ID:0031083 更新日:2021年11月26日更新 印刷ページ表示

雇用継続に努力される中小企業事業主を支援します!
対象期間の追加及び給付対象者(緊急雇用安定助成金支給事業者)を拡大します

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされ、国の雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給決定を受けた市内中小企業者(個人事業主を含む)に対して、本市独自の助成金を支給します。

市内中小企業の雇用の安定及び事業の維持・継続を支援するため、中小企業者(小規模企業者を除く)30万円、小規模企業20万円の助成金を実施します。

雇用維持助成金

給付対象者

次の要件をすべて満たすもの(1は(1)か(2)いずれか)

  1 大東市内に事業所のある中小企業者(個人事業主含む)

主たる事業

(1)中小企業者(小規模企業者を除く)

下記のいずれかを満たすこと

(2)小規模企業者
資本金等の額

常時使用する従業員の数

常時使用する従業員の数

小売業

(飲食店を含む)

5,000万円以下

6人~50人

5人以下
サービス業

5,000万円以下

6人~100人 5人以下
卸売業

1億円以下

6人~100人 5人以下

その他の業種

(上記以外の業種)

3億円以下 21人~300人 20人以下

  2 新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことを理由として、国の雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の支給決定を受けたもの。

  3 雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金に係る判定基礎期間のうち1日以上が、下記期間内に含まれている。
国助成金の種別  判定基礎期間
雇用調整助成金 (A)令和3年5月1日から令和3年9月30日まで
緊急雇用安定助成金 (B)令和2年4月1日から令和3年4月30日まで
(C)令和3年5月1日から令和3年9月30日まで

  4 現に事業活動を行っており、今後も事業を継続する意思がある者。

給付額

  1. 中小企業者(小規模企業者を除く)30万円
  2. 小規模企業者 20万円

※国助成金の種別に応じ、それぞれの定める期間毎に1事業者につき1度限り
 (例:3種類の判定基礎期間全てに該当する場合は、中小企業者90万円、小規模企業者60万円となります。)

主たる業種、資本金の額または出資の総額、常時使用する従業員の数により給付額が異なります。詳しくは要項の対象者をご確認ください。

給付時期については、できる限り早めに給付しますが、おおよそ3~4週間程度のお時間をいただく予定です。

お問合せ先

大東市雇用維持助成金コールセンター

072-800-8020

(平日午前9時から午後5時30分まで)

申請期間

令和3年12月1日(水曜日)~令和4年1月31日(月曜日)(当日消印有効)

申請方法

郵送(レターパックライト)又は電子メール

  1. 申請書類のダウンロード・印刷
    「大東市雇用維持助成金交付申込書兼請求書(様式第1号)」と「事業者基本情報」をダウンロードし、記入・押印・印刷してください。
  2. 申請書類の提出(添付書類も同封してください)
    必要書類をすべて揃えて、郵送(レターパックライト)又は電子メールにて下記宛送付してください。

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、持ち込みでの申請はご遠慮ください。

必要な書類

  1. 大東市雇用維持助成金交付申込書兼請求書(様式第1号)
  2. 事業者基本情報
  3. 添付書類 雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金に係る支給決定通知書の写し
  4. 添付書類 国に提出した雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金(休業等)に係る支給申請書の写し
  5. 添付書類 通帳の写し

申請要項

ダウンロード用指定様式

「大東市雇用維持助成金交付申込書兼請求書」と「事業者基本情報」をダウンロードしてください。

大東市雇用維持助成金交付申込書兼請求書

法人の場合
個人事業主の場合

事業者基本情報

PDF様式をご希望の方は下記をご覧ください。

PDF様式

エクセル様式が対応できない方は、次のPDFデータをご使用ください。

申請先

【郵 送】 574-8555(住所不要)

       大東市役所 大東市雇用維持助成金担当 宛

【メール】 daito-koyou@or.knt.co.jp

よくある質問

Q 国の緊急雇用安定助成金の支給を申請した場合も対象となるか?
A 支給対象となります。対象期間は(B)令和2年4月1日から令和3年4月30日まで(C)令和3年5月1日から令和3年9月30日までとなっており、(B)(C)各区分の判定基礎期間の内1日以上が含まれていることが要件の1つとなっております。

Q 常時使用する従業員の数にはパートの人数も含むのか?
A この場合の常時雇用する従業員数とは、雇用保険被保険者の数になりますので、パートの方であっても雇用保険に加入していれば人数に含みます。

その他、よくある質問はこちらをご確認ください

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