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子ども世帯の市内転居、親世帯の市外転入、子ども世帯の市外転入(令和3年4月30日までの異動)

記事ID:0001617 更新日:2021年3月1日更新 印刷ページ表示

大東市三世代家族推進事業の実施及び補助金等交付要綱(PDF:339.8KB)

補助対象者

市外転入

  • 大東市外に1年以上居住し、親世帯(市内に3年以上居住)と三世代同居等するために、平成27年7月1日以降に新たに住民票異動を行い転入する子ども世帯
  • 大東市外に1年以上居住し、子ども世帯(市内に3年以上居住)と三世代同居等するために、平成30年7月1日以降に新たに住民票異動を行い転入する親世帯

市内転居

 大東市内に1年以上居住し、親世帯(市内に3年以上居住)と三世代同居等するため、平成28年11月1日以降に新たに住民票異動を行い市内で転居する子ども世帯

注意

  • 子ども世帯・・・三世代同居等の引越時に高校生以下(満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの期間)の子ども(出産予定含む)とその親で構成される世帯
  • 親世帯・・・子ども世帯の世帯主または配偶者の親(祖父母も可)

※介護保険施設またはこれに準ずる施設に入所している場合は対象外となります。

申請期限

三世代同居等のための住民基本台帳上の異動日(転入・転居日)から3か月以内

※但し、新型コロナウイルス感染症による影響を勘案して、当面の間は6ヵ月とする

補助条件

  • 三世代同居等のための住民基本台帳の異動日が令和3年4月30日までの方
  • 三世代同居等により転入または転居した世帯が住む住宅が昭和56年6月1日以降に建設された住宅であること
    ※ 建築年次は、確認済証の写しまたは検査済証の写しで確認します。
    ※ 昭和56年5月31日以前の住宅である場合は、耐震診断により
     耐震性を有することが確認された住宅または耐震改修により
     耐震性が確保される住宅であること
    ※ 三世代同居等と同時に耐震改修を行う場合は、対象となります。
  • 親世帯、子ども世帯ともに他制度の公的扶助(生活保護等)を受けていないこと
  • 親世帯、子ども世帯ともに本市の市税等の滞納がないこと
  • 異動日から3年以上三世代同居等をすること など

補助要件の詳細については、下記にてご確認ください。

申請を行う前に、全ての項目にチェックし、申込書と一緒に提出してください。

(新制度)大東市子育て世代転入促進三世代同居等補助金の要件にも該当する場合は、事前にご相談ください(併用はできません)。

要件チェックシート [PDFファイル/205KB]

補助対象費用および補助額

三世代補助額の表

  1. 転入、転居に要する費用
    基本額(引越代相当額)・・・最大10万円
  2. 住宅の新築または購入に要する費用
  3. 住宅の増築、改築、リフォームに要する費用
    加算額・・・最大40万円(3年分割払い)

※ 基本額について、大東市内での転居の場合は、持家に限ります。

※ 加算額について、転入、市内転居ともに持家の場合に限ります。

 また、住宅の売買契約および工事請負契約が平成27年4月以降である場合に限ります。

※ 増改築、リフォームについて、対象費用の2分の1と補助額を比べて低い方の額を支給します。(工事などの契約前に事前協議が必要ですのでご注意ください。)

申請書類

条件によって必要な添付書類が異なりますので、事前にご相談ください。

三世代家族推進事業に関する申請書類様式

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