危機関連保証申請書

記事ID：0001797 更新日：2020年11月26日更新印刷ページ表示

申請書の名称

制度の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証が発動されました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。
※認定書の有効期間の延長について（令和2年5月1日更新）
認定書の有効期間については、従来30日間でしたが、国の要領改正により、令和2年1月29日から7月31日までに取得した認定書については、有効期間が同年8月31日までとなりました。

記入上の注意

注意事項

大東市では、認定書をお渡しできるのは、受付をした翌開庁日となっております。当日渡しはしておりませんので、ご注意ください。
申請の際の押印は、「実印」となっております。
書き間違いをされた場合は、「修正液」での訂正はお受けできません。
必要書類は以下のとおりです。
ただし、4）に挙げた正式な書類の添付が難しい場合、申請に必要な売上を抽出した書類を記載した書類を作成し、下に「上記に相違はありません」「会社名」「代表者名」（個人事業主の場合は「屋号（ある場合のみ）」「お名前」）と書き「実印」を押して、提出してください。
代理人が来られる場合は、委任状を提出ください。

この信用の収縮の影響を受けた後、直近1カ月の売上高等が確認できる書類（例：「試算表」「決算書」「貸借対照表」「確定申告書」などの写し）

1の期間後2カ月間の売上高等の見込み値が確認出来る資料（任意の様式で可）

1および2の期間に対応する前年同期3か月の売上高等が確認できる資料