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危機関連保証申請書

記事ID:0001797 更新日:2020年11月26日更新 印刷ページ表示

申請書の名称

危機関連保証 概要(PDF:1MB)

危機関連保証 申請書(PDF:62.9KB)

確認書類(PDF:16.4KB)

確認書類(6ヶ月平均用) [PDFファイル/77KB]

創業者等運用緩和について(PDF:241.7KB)

制度の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証が発動されました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。
※認定書の有効期間の延長について(令和2年5月1日更新)
認定書の有効期間については、従来30日間でしたが、国の要領改正により、令和2年1月29日から7月31日までに取得した認定書については、有効期間が同年8月31日までとなりました。

記入上の注意

注意事項

  1. 大東市では、認定書をお渡しできるのは、受付をした翌開庁日となっております。当日渡しはしておりませんので、ご注意ください。
  2. 申請の際の押印は、「実印」となっております。
  3. 書き間違いをされた場合は、「修正液」での訂正はお受けできません。
  4. 必要書類は以下のとおりです。
  5. ただし、4)に挙げた正式な書類の添付が難しい場合、申請に必要な売上を抽出した書類を記載した書類を作成し、下に「上記に相違はありません」「会社名」「代表者名」(個人事業主の場合は「屋号(ある場合のみ)」「お名前」)と書き「実印」を押して、提出してください。
  6. 代理人が来られる場合は、委任状を提出ください。

この信用の収縮の影響を受けた後、直近1カ月の売上高等が確認できる書類(例:「試算表」「決算書」「貸借対照表」「確定申告書」などの写し)

1の期間後2カ月間の売上高等の見込み値が確認出来る資料(任意の様式で可)

1および2の期間に対応する前年同期3か月の売上高等が確認できる資料

提出者

申請者本人もしくは関係者

提出方法

添付資料を添えて持参

代理提出の可否

委任状があれば代理人可

郵送の可否

不可

手数料

無料

参照ページ

中小企業庁:セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))<外部リンク>

大阪府ホームページ(新型コロナウイルス感染症対応緊急資金)<外部リンク>

経済産業省の支援策(新型コロナウイルス感染症関連)<外部リンク>

大阪府ホームページ(新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者の皆さんへ)<外部リンク>

Adobe Reader<外部リンク>

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