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第5号認定申請書:国指定不況業種

記事ID:0001799 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示

申請書の名称

第5号認定申請書:国指定不況業種認定用紙イ-1(単一業者・兼業者1)(PDF:80.5KB)

第5号認定申請書:国指定不況業種認定用紙イ-2(兼業者2)(PDF:79.4KB)

第5号認定申請書:国指定不況業種認定用紙イ-3(兼業者3)(PDF:85.2KB)

第5号認定申請書:国指定不況業種認定用紙ロ-1(単一業者・兼業者1)(PDF:166.4KB)

第5号認定申請書:国指定不況業種認定用紙ロ-2(兼業者2)(PDF:162.9KB)

第5号認定申請書:国指定不況業種認定用紙ロ-3(兼業者3)(PDF:171.5KB)

創業者等運用緩和について(PDF:241.7KB)

制度の概要

※認定書の有効期間の延長について(令和2年5月1日更新)
認定書の有効期間については、従来30日間でしたが、国の要領改正により、令和2年1月29日から7月31日までに取得した認定書については、有効期間が同年8月31日までとなりました。

対象者の条件

イ.
国指定の業種に属する事業を行い、最近3カ月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期の月売上高等に比べて5%以上減少していること。

ロ.
 国指定の業種に属する事業を行い、原油価格の上昇により、製品の製造もしくは加工または役務の提供(以下「製品等」という。)に係る売上原価のうち20%以上を占める原油または石油製品(以下「原油等」という。)の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

注意事項1:
 イ、ロのいずれかに該当すること。
注意事項2:
 指定業種が変更されています。
(注釈)指定業種かどうかの判断は下記URLから中小企業庁のページをご参照になるか、下記問い合わせ先までお問い合わせください。
注意事項3:
 事業の形態により申請書類が違います。
 単一事業(指定業種)
 →イ-1、ロ-1
 兼業(指定業種のみ)
 →イ-1、ロ-1
 兼業(主たる業種が指定業種)
 →イ-2、ロ-2
 兼業(1以上の業種が指定業種であって、上記以外)
 →イ-3、ロ-3
​(注釈)なお、どの申請用紙を使用すればよいかは、上記「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要」をご参照いただくか、下記連絡先までお問い合わせください。

 

認定基準の緩和について

直近1か月とその後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等と前年同期の売上高等の比較でも、セーフティネット保証5号が利用できるように認定基準が緩和されました。

イ.
国指定の業種に属する事業を行い、直近1か月とその後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期の月売上高等に比べて5%以上減少していること。

第5号認定申請書:国指定不況業種認定用紙イ-4(単一業者・兼業者1) [PDFファイル/98KB]

第5号認定申請書:国指定不況業種認定用紙イ-5(兼業者2) [PDFファイル/86KB]

第5号認定申請書:国指定不況業種認定用紙イ-6(兼業者3) [PDFファイル/91KB]

事業の形態により申請書類が違います。
単一事業(指定業種)
→イ-4
兼業(指定業種のみ)
→イ-4
兼業(主たる業種が指定業種)
→イ-5
兼業(1以上の業種が指定業種であって、上記以外)
→イ-6

記入上の注意

注意事項

  1. 大東市では、認定書をお渡しできるのは、受付をした翌開庁日となっております。当日渡しはしておりませんので、ご注意ください。
  2. 認定書は、2枚で1セットです。(1枚は市保存用、1枚は交付用)
  3. 申請の際の押印は、「実印」となっております。
  4. 書き間違いをされた場合は、「訂正印」や「修正液」での訂正はお受けできません。一から書き直しをお願いします。
  5. 売上の金額が確認できる「試算表」「決算書」「貸借対照表」「確定申告書」などのコピーを提出してください。(原本をお付けにならないようお願いします。)
  6. 業種が確認できる「許認可書」などのコピーを提出してください。(原本をお付けにならないようお願いします。)
  7. ただし、5)および6)に挙げた正式な書類の添付が難しい場合、申請に必要な金額と業種を抽出した書類を作成し、下に「上記に相違はありません」「会社名」「代表者名」(個人事業主の場合は「屋号(ある場合のみ)」「お名前」)と書き「実印」を押して、提出してください。
  8. 代理人が来られる場合は、委任状を提出ください。

申請に必要なもの

売上・業種確認書類(PDF:16KB)

上申書(指定業種確認書類)(PDF:22.8KB)

委任状(PDF:27.6KB)

提出者

申請者本人もしくは関係者

提出方法 

添付資料を添えてお越しください

代理提出の可否 

委任状があれば代理人可

郵送の可否 

不可

手数料 

無料

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