民間提案制度とは

記事ID：0020060 更新日：2022年4月1日更新印刷ページ表示

民間提案制度について

　民間提案制度は、行政サービス等と民間の事業をコラボレーションするなど、民間事業者の皆さまの提案を受け付け、市民満足度の向上や効率的な事業の実施につなげていくための取組です。

大東市は、「大東市公民連携に関する条例」に基づき、市が持つ資産（土地・建物・空間・事業等）を民間のみなさまの自由な発想で自立的に活用していただき、大東市の暮らしをもっと豊かに、もっと楽しくする提案を募集します！

アイデア募集中！！

「あそこの建物を使ってあんなことができる」
「この空間でこんなことがしてみたい」
「その事業、民間のビジネスとして稼ぎたい」

＊ひらめき・検討段階で＊
＊公民連携推進室（直通：072-870-0516）までご相談ください！＊
＊提案実現に向けて一緒に考えましょう＊
（提案いただく際は、事前相談受付票を作成のうえ、
必ず事前相談が必要になります！事前相談にて要件を充たす場合には受付させて頂きます。）

提案受付期間：令和4年4月1日～令和4年6月30日

指定管理者制度導入施設については、事前相談・事業提案を受付できない場合がございますので、ご了承ください。
提案事業については、原則として本市に新たな財政負担が生じることなく提案事業者にて資金調達等をしていただき、自立的、持続的な事業運営を実施していただくことになります（但し、提案内容が本市に財政効果をもたらす場合等は、本市の支出を伴う提案を排除するものではありません）。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を踏まえた事業提案をお願いします。