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大東市と一般社団法人公民連携事業機構が包括連携協定を締結しました(平成30年9月27日)

記事ID:0020097 更新日:2018年9月27日更新 印刷ページ表示

大東市と一般社団法人公民連携事業機構が包括連携協定を締結しました(平成30年9月27日)

 包括連携協定を締結し、東坂市長と公民連携事業機構の代表が握手を交わしている写真

大東市は、老朽化した市営住宅の建替えを契機にエリア全体の活性化を図る「北条まちづくりプロジェクト」など、様々な分野において公民連携事業に取り組んでいるところです。

 今後も都市が抱える課題を解決するため、今まで大東市が培ってきた文化や暮らしの中から価値を見出し、公民連携による公営・民間住宅再編の新しい形の実現に向けた取組や、公民連携に関する条例の制定により、「稼ぐ公民連携」の実現をめざしていきます。

一般社団法人公民連携事業機構は、低投資かつ効率的な経営を実現する「公民連携」はいかにして可能かを、全国で多くのプロジェクトを動かしながら問い続けている団体です。

大東市が公民連携に関する取組を、より強化するためには、公民連携事業に関する経験やノウハウの蓄積がある一般社団法人公民連携事業機構と相互協力をする必要があり、大東市が進める政策方針に合致するものであったため、包括連携協定を締結しました。

協定の概要

●協定名    大東市と一般社団法人公民連携事業機構との連携に関する包括協定

●相手方    一般社団法人公民連携事業機構(東京都品川区大崎2丁目4番6号)

●協定締結日  平成30年9月27日

一般社団法人公民連携事業機構との連携に関する包括協定 [PDFファイル/155KB]

具体的な連携項目

第2条 大東市と一般社団法人公民連携事業機構は、次の事項について連携し、協力する。
(1) 稼ぐ公民連携の実施の中で生じた課題等について、改善に向けたアドバイスやノウハウなどの情報共有
(2) 稼ぐ公民連携の普及啓発活動および両者の取組の相互PR
(3) 稼ぐ公民連携の推進に資する国等への要望活動
(4) その他目的を達成するため必要と認める事項

 

 

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