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その他の制度(固定資産税)

記事ID:0002454 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示

縦覧制度

 土地または家屋の納税者は、土地価格等縦覧帳簿または家屋価格等縦覧帳簿により、大東市内のすべての土地または家屋の価格等を縦覧することができます。

窓口に来られる方の本人確認書類の提示をお願いします。例)運転免許証・保険証

 縦覧期間 原則として4月1日から第1期納期限(5月末)まで。ただし、第1期納期限が 土日祝日の場合は翌開庁日になります。

縦覧事項

土地価格等縦覧帳簿 所在 地番 地目 地積 価格

 

家屋価格等縦覧帳簿 所在 家屋番号 種類 構造 床面積 価格

固定資産課税台帳の閲覧および記載事項証明の申請

 所有者および借地人・借家人などは、関係する固定資産課税台帳の閲覧および記載事項証明(評価証明、公課証明など)を求めることができます。

 窓口に来られる方の本人確認書類の提示をお願いします。例)運転免許証・保険証

 借地人・借家人の方は上記に加えて借地借家関係がわかる書類をご提示ください。

 証明書は郵送でも請求できます。詳しくは郵送請求をご覧ください。

固定資産評価審査委員会への審査申出期間

 固定資産評価審査委員会への審査の申出のできる期間は、納税通知書等の交付を受けた日後3ヶ月以内です。

ただし、前年中に土地の地目変更や家屋の新増築等の事情がない場合は、地価下落に伴う土地の価格修正に関することを除いて、審査の申出をすることはできません。

 なお、同委員会の決定に不服があるときは、その決定の送達を受けた日の翌日から起算して6ヶ月以内に、大東市を被告として(同委員会が被告の代表者となります。)決定の取消しの訴えを提起することができます。

 価格以外の事項に不服があるときは、この納税通知書を受けとった日の翌日から起算して3ヶ月以内に市長に対して審査請求をすることができます。

 また、この決定の取消しを求める訴えは、前記の審査請求にかかる裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6ヶ月以内に市を被告として(市長が被告の代表者となります。)提起することができます。

 なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、(1)審査請求があった日から3ヶ月を経過しても裁決がないとき、(2)処分、処分の執行または手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるための緊急の必要があるとき、(3)その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。