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固定資産税（償却資産）に係る地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）について
地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）とは、法律（地方税法）の定める範囲内で地方公共団体が税の特例措置の内容を条例で定めることができる仕組みです。
大東市では、大東市市税条例で対象となる施設の償却資産の課税標準となるべき価額の軽減割合を定めています。下記に主要な特例について記載しています。
特例の適用対象となる資産を所有されている方は、償却資産申告書の摘要欄に当該資産が特例の摘要対象であることを明記し、償却資産申告書の提出時に適用対象であることを示す書類の添付をお願いします。
先端設備
対象資産
認定先端設備等導入計画に基づき取得した事業の用に供する家屋、機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備、構築物
取得時期
平成30年6月6日から令和5年3月31日
※構築物及び事業用家屋は令和2年4月30日から令和5年3月31日まで
特例率
課税標準額をゼロとします
適用期間
特例適用から3年度分
申告に必要な書類
- 認定先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し
- 認定先端設備等導入計画に係る認定書の写し
- 工業会等による仕様等証明書の写し
ファイナンス・リースに関してリース会社が申請を行う場合は以下の書類も併せて必要です。 - リース契約書の写し
- 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し
再生可能エネルギー発電施設（地方税法附則第15条第30項第1号）
対象資産（償却資産）
- 太陽光発電設備 （出力1,000キロワット未満）
- 風力発電設備 （出力20キロワット以上）
- 地熱発電設備 （出力1,000キロワット未満）
- バイオマス発電設備 （出力10,000キロワット以上20,000キロワット未満）
取得時期
令和2年4月1日から令和4年3月31日
特例率
3分の2
適用期間
特例適用から3年度分
再生可能エネルギー発電施設（地方税法附則第15条第30項第2号）
対象資産（償却資産）
- 太陽光発電設備 （出力1,000キロワット以上）
- 風力発電設備 （出力20キロワット未満）
- 水力発電設備 （出力5,000キロワット以上）
取得時期
令和2年4月1日から令和4年3月31日
特例率
4分の3
適用期間
特例適用から3年度分
再生可能エネルギー発電施設（地方税法附則第15条第30項第3号）
対象資産（償却資産）
- 水力発電設備 （出力5,000キロワット未満）
- 地熱発電設備 （出力1,000キロワット以上）
- バイオマス発電設備 （出力10,000キロワット未満）
取得時期
令和2年4月1日から令和4年3月31日
特例率
2分の1
適用期間
特例適用から3年度分
