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事業主の方は給与支払報告書の提出が必要です(個人市・府民税)

記事ID:0002491 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示

給与支払報告書について

その年の1月1日現在において給与の支払いをする法人または個人で、給与所得に係る源泉徴収をする義務のある法人または個人は、給与の支払いを受けている者のその年の1月1日現在の住所所在地の市町村に給与支払報告書を提出していただくこととなっています。

提出期限

令和3年2月1日(月曜日)

※個人別明細書は1・2枚目を市に提出してください。

 3枚目は税務署提出用、4枚目は受給者用です。

※普通徴収該当者がいる場合に提出してください。

※記載内容の不備や誤りにより、受給者の方が不利益を被る場合がありますので、ご注意ください。

住民税の特別徴収制度について

特別徴収とは、給与支払者(事業者)が、所得税の源泉徴収と同様に、毎月の給与から従業員等の住民税を差し引いて、市町村に納入していただく制度です。(地方税法第321条の4)

所得税を源泉徴収している事業所(給与支払者)は、全ての従業員(給与所得者)の市・府民税を特別徴収していただくことが義務付けられています。

大東市では、平成30年度から特別徴収義務者を一斉指定しています。

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