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個人市・府民税の具体的な計算例

記事ID:0002500 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示

令和2年度(令和元年分)までの計算例

1.総所得金額のみの場合の計算例

(1)給与所得者および年金所得者の場合

給与収入480万円

社会保険料控除45万円、生命保険料控除3.5万円、地震保険料控除2.5万円

配偶者、年少扶養2名

住宅ローン控除額97,500円

具体的な計算例(給与所得者および年金所得者)(PDF:82.8KB)

(2)給与所得者でかつ年金所得者(昭和26年1月2日以後生まれ)の場合

給与収入200万円、年金収入200万円、配当所得30万円(株式配当)

医療費控除30万円

一般扶養1名、特定扶養1名、老人扶養1名、寡婦控除(一般)

配当控除8,400円

具体的な計算例(給与所得者でかつ年金所得者)(PDF:87.3KB)

(3)事業所得者の場合

事業所得(営業)△50万円、不動産所得150万円

一般扶養1名

具体駅な計算例(事業所得)(PDF:70.2KB)

2.分離課税所得および損失がある場合の計算例

(1)分離譲渡所得(特別控除あり)がある場合

年金収入300万円(昭和26年1月2日以前生まれの場合)、その他雑所得50万円

分離長期譲渡所得(一般分)3.5千万円、特別控除額3千万円

医療費控除15.7万円、社会保険料控除30万円

障害者控除(本人一般障害)

寄附金税額控除26,600円(ふるさと納税寄附額3万円)

具体的な計算例(分離所得)(PDF:91.6KB)

(2)株譲渡所得、分離配当所得(配当割額控除額、株式等譲渡所得割額控除額および株損失あり)の場合

一時所得(経費差引後)150万円

株譲渡所得(上場分)200万円、上場株式等に係る分離配当所得120万円

前年からの株繰越損失250万円

配当割額控除額6,789円 株式等譲渡所得割額控除額15,432円

具体的な計算例(株譲渡所得、分離配当所得)(PDF:90.3KB)

令和3年度(令和2年分)からの計算方法について

令和3年度(令和2年分)から税制改正により計算方法が変わります。

詳細は、「令和3年度(令和2年分)から適用される税制改正について」をご確認ください。

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