ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 総務部 > 課税課 > ふるさと納税の税額控除の概要(個人市・府民税)

本文

ふるさと納税の税額控除の概要(個人市・府民税)

記事ID:0002504 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示

ふるさと納税

ふるさと納税は、今ふるさとを離れて暮らしている自分は、自分を育んでくれたふるさとには住民として納税はできないけれど、いくらかでも自分のふるさとに納税できる制度があってもよいのではないか、という問題提起から生まれた制度です。

ふるさとへ、あなたの大切な思いを届けるために、ふるさと納税の趣旨をご理解の上、ふるさと納税の制度をご活用ください。

ふるさと納税の税額控除について

ふるさと納税を行うと、寄附金の2千円を超える部分は、一定の上限まで所得税、個人住民税から控除されます。

平成27年度税制改正により個人住民税の特例控除額の限度額が個人住民税所得割額の2割に引き上げられました。

「個人住民税所得割額」とは、次の数値です。

給与天引きの方

市民税・府民税特別徴収税額の決定通知書の「税額」の欄の、市民税税額控除前所得割額+府民税税額控除前所得割額-市・府民税の調整控除額で算出した数値(市・府民税の調整控除額は、決定通知書裏面を参照してください。)

年金天引き・納付書払いの方

市民税・府民税納税通知書の2ページ目「課税明細書」の最下段「算出所得割額(市民税・府民税)」から「調整控除額(市民税・府民税)」を差し引いた数値

なお、寄附を行う時点では翌年度の個人市・府民税の所得額割額が未確定なので正確な計算は不可能ですが、前年分の所得などを参考に、目安としてください。

重要なお知らせ

ふるさと納税に関し「ワンストップ特例制度」がスタートしていますが、ワンストップ特例制度は平成27年4月以降の寄附を対象としています。平成27年1月から3月の間に寄附された場合は、平成27年1月から12月に寄附したすべてについて確定申告や住民税申告が必要です。

また、確定申告や住民税申告を行った場合(医療費控除等による場合を含む)、ワンストップ特例申請は無効となり、確定申告や住民税申告で寄附金控除の申告をする必要があります。