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【税務署からのお知らせ】公的年金等に係る所得税の確定申告不要制度について

記事ID:0002511 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示

公的年金等に係る所得税の確定申告不要制度について

平成23年税制改正により、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下(※1)で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額(※2)が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりました。

(注意)平成27年分以降、源泉徴収の対象とならない外国の法令に基づく公的年金等を受給している人は、この確定申告不要制度の適用はできません。

  • この場合であっても、所得税の還付を受けるための確定申告書を提出することができます。
  • 公的年金等に係る雑所得以外の所得があり、その所得金額が20万円以下で所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要です。

※1 複数から受給されている場合は、その合計額です。

※2 「公的年金等に係る雑所得以外の所得」で主なものの所得金額の計算方法は、次のとおりです。

公的年金等に係る所得税の確定申告不要制度についての画像

公的年金等の収入金額が400万円以下の方の申告について(フローチャート) [PDFファイル/317KB]

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