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【税務署からのお知らせ】記帳・帳簿の保存制度にかかる対象者の拡大

記事ID:0002512 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示

記帳・帳簿などの保存制度の対象者の拡大(平成26年1月より)

個人の白色申告者のうち、前々年あるいは前年分の事業所得、不動産所得または山林所得の合計額が300万円を超える人に必要だった記帳と帳簿書類の保存が、これらの所得がある業務を行うすべての人(所得税の申告が不要な人を含む)についても、平成26年1月から必要となります。

詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について(国税庁)<外部リンク>