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大東市消費生活センター 平成29年度相談集計

記事ID:0002279 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示

 平成29年度の相談件数は906件あり、昨年度(1134件)に比べ減少しています。

契約当事者を年齢別に見ると60歳以上が45.8%とほぼ半数です。

 高齢者をターゲットにした市役所などをかたる還付金詐欺の相談件数は、昨年と比べると落ち着いたものの、市役所をはじめ銀行や警察などをかたる特殊詐欺に関しては、依然として多くの相談が寄せられています。

 商品別分類では、インターネット上で提供されるデジタルコンテンツと出会い系サイトを合わせると85件あり、大半は「利用した覚えのない請求が届いた」という架空請求の相談です。電子メールの他に、はがきや封書による請求(商品一般)も見受けられます。

 通信販売においても、インターネットを利用した相談が幅広い年代の人から寄せられています。中でも「安価なお試し」と思っていたのに定期購入だったという健康食品のトラブルが目立ちます。また「簡単にもうかる」とうたう情報商材の相談が増加傾向にあります。

相談件数

主な商品別分類