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大東市消費生活センター 平成30年度相談集計

12 つくる責任 つかう責任
記事ID:0002289 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示

平成30年の相談件数は927件あり、昨年度(906件)に比べ増加しています。契約当事者を年齢別に見ると60歳以上が38.7%です。

 最も多いインターネット関連では、メールによる「有料サイトの架空請求」をはじめ「出会い系サイト」や「情報商材」などの「デジタルコンテンツ」の相談が最も多く寄せられました。続く「商品一般」では「架空請求ハガキ」の送り付けや個人情報を聞き出すような「不審な電話」がかかってきたなどの相談がありました。

電話で役所をかたる保険料の還付金詐欺の他にも、警察や百貨店などをかたる「特殊詐欺」の相談が依然としてあります。

 地震や台風などの災害被害を受けたことにより、住宅の修理や工事をめぐる契約に関する相談が目立ちました。また、地震保険や火災保険の保険申請を代行するとの勧誘を受け、高額な手数料を請求されたりするトラブルもありました。

平成30年度大東市消費生活センター相談集計

相談件数

苦情 853件
問合せ 74件
合計 927件

契約当事者年齢

未成年者 27名
20歳代 73名
30歳代 84名
40歳代 136名
50歳代 129名
60歳代 108名
70歳以上 251名
その他・不明 119名
合計 927名

主な商品別分類

デジタルコンテンツ
(インターネット上で提供される情報)
104
商品一般
(架空請求葉書など)
73
賃貸アパート 36
健康食品 33
社会保険
(還付金詐欺など)
27
修理サービス 24
相談その他 22
光ファイバー
(インターネット回線関連)
20
フリーローン・サラ金 18
電気 17