大東市公共施設等への太陽光発電設備等導入可能性調査業務委託　公募型プロポーザルの実施について

　令和2年10月の政府による「2050年カーボンニュートラル」の宣言を受けて、令和3年に「地球温暖化対策推進法」が改正され、「地球温暖化対策計画」に再生可能エネルギー導入目標を明記することが義務付けられた他、削減目標達成のための施策として「地域再生可能エネルギー活用」の重点化が示されました。
　このような背景のもと、本市においては、「2050年脱炭素社会」を目指すべく取り組んでいくことを令和5年3月に表明し、令和6年3月には、大東市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、同時に事務事業編の改定を行いました。

　本業務委託は、環境省の補助事業である「令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）（第2号事業）」を活用し、本市における公共施設等への太陽光発電設備等の導入可能性調査を実施するものです。
　事業実施にあたり、豊富な経験と高い専門知識や技術が必要となることから、専門的知見と経験を有する民間事業者を選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式により事業者の選定を行います。

　本業務は本市市議会（9月定例月議会）において補正予算が成立することを前提として行う業務となります。
　したがって、本業務委託における前提が成立しない場合には、本公募型プロポーザルによる業務委託契約を締結することなく、本業務を中止する場合があることを予めご了承ください。なお、この場合、本プロポーザルから業務委託中止までに要した費用については、本市に請求することはできず、企画提案者の負担となります。

業務名

大東市公共施設等への太陽光発電設備等導入可能性調査業務委託

業務内容

• 考慮すべき地域特性、環境特性等の調査・検討
• 発電設備の導入による建築物等への負荷及び発電設備の規模等の調査・検討
• 発電量、日射量、導入可能量、設置位置及び設置方法等の調査・検討

その他、詳細は「大東市公共施設等への太陽光発電設備等導入可能性調査業務委託　仕様書」のとおり

契約期間

契約締結の日から令和7年1月15日まで

事業費上限額

8,525,000円（消費税込み）

選定スケジュール

提出方法

1. 郵送・持参
   〒574－8555　大阪府大東市谷川1－1－1
   大東市　市民生活部　環境室　環境政策グループ
2. 電子メール
   kankyo@city.daito.lg.jp

提出にあっては、実施要領に記載の注意事項を確認すること。

公募型プロポーザル資料一式

※募集要項等の交付は、令和6年8月27日（火）17時30分で終了しました。

• 公募型プロポーザル実施要領
• 業務委託仕様書
• 【様式1】参加申込書
• 【様式2】応募申請書
• 【様式3】会社概要表
• 【様式4】関連業務実績
• 【様式5】担当者経歴表
• 【様式6】企画提案書
• 【様式7】質問書
• 【別紙】大東市入札参加資格審査に準ずる申請書の提出要領
• 【別紙様式1】大東市入札参加資格審査に準ずる申請書の提出について
• 【別紙様式2】誓約書

質問に対する回答

　本市が受け付けた質問とそれに対する回答は次のとおりです。

　質問回答書（最終版） [PDFファイル／113KB]