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要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について

記事ID:0018030 更新日:2021年2月5日更新 印刷ページ表示

 平成28年8月に発生した台風10号によって、岩手県の高齢者福祉施設で多くの方が犠牲となる被害が発生しました。

これを受けて平成29年6月に水防等の一部を改正する法律が施行されました。

これにより、要配慮者が利用する施設の所有者または管理者に対して、洪水・土砂災害における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた「避難確保計画」を作成し、市町村への提出が義務化されました。

浸水想定区域や土砂災害警戒区域に位置する要配慮者利用施設の所有者等におかれましては、避難確保計画の作成対象事業者となりますので、「避難確保計画」の作成及び提出をお願いいたします。

※浸水想定区域や土砂災害警戒区域については「大東市総合防災マップ」にて確認をお願いします。

※危機管理室若しくは関係部署へ計画書の提出をお願いします。

 

【洪水用】

避難確保計画 ひな形 [Wordファイル/33KB]

 

【土砂災害用】

避難確保計画 ひな形 [Wordファイル/701KB]