令和6年度低所得者支援・定額減税補足給付金について

令和6年度　大東市重点支援給付金（新たな非課税・均等割のみ課税世帯）

​物価高により厳しい状況にある人を支援するため、令和6年度の住民税が非課税・均等割のみ課税の世帯に対して1世帯あたり10万円を、また18歳以下のお子さんがいる場合はお子さん1人あたり5万円の子ども加算給付金を支給します。

対象の世帯には書類を郵送します。

※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯や、他の市町村で同種の給付金の支給を受けた世帯、また、令和5年度大東市価格高騰重点支援給付金（非課税・均等割のみ課税）の支給対象となった世帯は、(給付の有無を問わず)支給の対象となりません。

​詳しい内容は、こちら【大東市重点支援給付金（新たな非課税・均等割のみ課税世帯＜外部リンク＞】をご確認ください。

※ご自身の世帯が給付金の対象と思われるが、7月末までに申請書が届いていない場合は、令和6年10月31日（木曜日）までに事務局までお問い合わせください。

※令和6年度　大東市重点支援給付金（新たな非課税・均等割のみ課税世帯）を申請・受給後、令和6年10月31日（木曜日）までに新たに出生された子どもがいる場合は、追加給付の可能性がありますので、令和6年10月31日（木曜日）までに事務局までお問い合わせください。

令和6年度大東市重点支援給付金（調整給付）

令和6年度に実施する所得税、個人市民税所得割の定額減税を十分に受けられない（定額減税可能額が、令和6年分の推計所得税額または令和6年度分の個人市民税所得割額を上回る）方に対し、この上回る額の合算額を基礎として1万円単位で切り上げて算定した額を支給することになりました。

​詳しい内容は、こちら【大東市重点支援給付金（調整給付）】＜外部リンク＞をご確認ください。​

お問い合わせ

大東市重点支援給付金事務局（大東市民会館3階304号室）

コールセンター　072－871ー2070

受付時間（平日）　午前9時00分～午後5時30分

注意

この給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、差押禁止等及び非課税の対象となります。

給付金に関する詐欺にご注意ください

ご自宅などに大東市から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込を求めることは絶対にありません。

もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに四條畷警察署（電話072-875-1234）にご連絡ください。