平成28年度業務状況（下水道事業）

（平成28年4月1日～平成29年3月31日）

概要

　平成28年度の業務量は、水洗済人口117,365人、水洗済戸数53,646戸となり、普及率は98.82％となりました。前年度と比較して水洗済人口は947人減少する一方で、水洗済戸数は107戸増加しました。
　収益的収支について、まず収入面では、営業収益2,576,471千円、営業外収益1,032,745千円で、収入の合計は3,609,216千円となりました。前年度決算額に比べて127,701千円（3.7％）の増となっています。収入のうち主なものは、下水道使用料が1,250,099千円で構成比は34.6％、雨水処理負担金が1,284,953千円で35.6％、営業外収益が1,032,745千円で28.6％となりました。営業外収益の主な内訳は、他会計負担金が476,169千円で13.2％、長期前受金戻入が556,443千円で15.4％となりました。
　支出面では、営業費用2,872,877千円、営業外費用723,184千円で合計3,596,061千円となりました。前年度決算に比べて47,471千円（1.3％）の減となっています。支出のうち主なものは、減価償却費が1,998,244千円で構成比は55.6％、企業債利息が704,792千円で19.6％、流域下水道維持管理費が637,047千円で17.7％となりました。

主な事業の取り組み

　管渠築造事業については、人口普及率100％を目指すとともに、適切な施設の維持管理と改築更新を推進しました。

資金不足比率の公表について

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成28年度の資金不足比率を公表します。

資金不足比率（％）＝（資金の不足額（円）／事業の規模（円））×100

• 資金の不足額＝（流動負債＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高－流動資産）－解消可能資金不足額
• 事業の規模＝営業収益－受託工事収益

平成28年度の資金不足比率＝（0/2,576,471,130）×100＝0％
　注意事項：資金の不足額が0円以下の場合は0円

一覧表

貸借対照表[PDFファイル／393KB]

（平成29年3月31日）

損益計算書[PDFファイル／407KB]

（平成28年4月1日～平成29年3月31日）