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平成29年度業務状況(下水道事業)

記事ID:0002599 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示

(平成29年4月1日~平成30年3月31日)

概要

 まず損益計算書について、収入の主なものは下水道使用料(汚れた水をきれいにするための費用を利用者である皆さんに負担していただくもの)と雨水処理負担金(浸水などの被害を防ぐため、市域から雨水を排除するために必要な費用を一般会計に負担してもらうもの)です。

 下水道使用料は前年度決算額と比べて2億1,844万円(17.5%)増の14億6,854万円、雨水処理負担金は2,156万円(1.7%)減の12億6,339万円となりました。収入の合計が前年度比4.0%増の37億5,197万円となり、平成29年度決算は1億8,230万円の純利益を計上することとなりました。

 次に貸借対照表について、負債のうち主なものは企業債(下水道管や施設の整備を行う資金として国などから借り入れるお金)ですが、平成29年度には返済の結果、企業債残高が17億832万円の減少となりました。

 下水道事業では一層の経営合理化を図りながら、今後も皆さんの安心・安全・快適な生活環境を維持するべく、施設の老朽化・耐震対策・浸水被害軽減に取り組んでまいります。

業務表
処理区域内人口 119,963人
普及率 98.87%
水洗済人口 116,804人
水洗化率 97.37%
管渠総延長 263,739.19m
公共下水道実処理面積 1,197.32ヘクタール

主な事業の取り組み

 管渠築造事業については、人口普及率100%を目指すとともに、適切な施設の維持管理と改築更新を推進しました。

資金不足比率の公表について

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成29年度の資金不足比率を公表します。

資金不足比率(%)=(資金の不足額(円)/事業の規模(円))×100

  • 資金の不足額=(流動負債+建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高-流動資産)-解消可能資金不足額
  • 事業の規模=営業収益-受託工事収益

平成29年度の資金不足比率=(0/2,769,855,873)×100=0%
 注意事項:資金の不足額が0円以下の場合は0円

一覧表

貸借対照表[PDFファイル/206KB]

(平成30年3月31日)

損益計算書[PDFファイル/2.2MB]

(平成29年4月1日~平成30年3月31日)

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