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農業従事証明

記事ID:0001760 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示

 市街化調整区域において農家住宅、農業用倉庫などを建築する場合に必要な証明で、年間60日以上農業に従事している農家の世帯責任者または農業後継者に対して交付します。

要件

  • 1農家につき1住宅、1倉庫(原則)認められます。
  • 市街化調整区域内で10アール(1,000平方メートル)以上(農家住宅等の敷地として使用する面積は除く)の農地を耕作し、農業経営をしていること。

必要書類

  • 農業従事証明申請書 2部
  • 印鑑証明書(内写し1部)2部
  • 土地登記簿謄本(内写し1部)2部
  • 建築確認申請書(正)(内写し1部)2部※
  • 設計図書 1部※
  • 位置図、建物配置図、平面図、立面図、断面図 1部※
  • 世帯員全員の住民票(農家用住宅の場合)1部
  • 誓約書 1部
  • 耕作地番一覧表 1部
  • 付近見取図 1部
  • 地籍図 2部
  • 現住宅の位置図 1部
  • 委任状(代行申請の場合)1部
  • その他

※印・・・建築確認申請に必要な書類と同じです。

手数料

無料

注意事項

  • 申請書にはすべて実印を捺印してください。
  • 農業用倉庫の建築の場合は、同時に農業用倉庫の届出(農地法第4条第1項第8号)を提出してください。
  • この証明については、建築課への手続きも同時に必要となりますので、事前に事務局までご相談ください。
  • 土地登記事項証明書の甲区欄所有者住所が現住所と異なる場合は、住民票の写し、戸籍附票の写し等沿革がわかるものを添付してください。
  • 法務局の証明のないもの(インターネットからダウンロードした)地籍図を提出する場合は、余白に取得日、取得方法、取得者氏名を記入し押印してください。
  • 証明書類は、申請前3ヶ月以内に発行されたものを添付してください。
  • その他、ケースに応じて添付書類を求める場合や、受付を行えない場合がありますので申請書の提出前に事務局までご相談ください。