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農業用倉庫等を建てる手続き(農地法施行規則第32条第1号届出)

記事ID:0001762 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示

 農業用倉庫・農道・排水路等の農業用施設を整備する場合、施設に要する敷地面積が2a(200平方メートル)未満であり、要件にあてはまる場合は農地転用許可が不要ですが、農業委員会への報告書の提出は必要です。

要件

  • 自己所有地で自らが耕作している農地に農業用施設を整備する場合
    (建築主:土地所有者)
  • 農業委員会から賃借権等の権利設定の許可を受けており、賃借権や使用貸借権に基づく耕作者が耕作している農地に農業用施設を整備する場合
    (建築主:耕作者)

必要書類

  • 農地の転用(農業用施設用地)届出書 1部
  • 付近見取図(申請箇所色塗り)1部
  • 建築物等配置図 1部
  • 委任状(代理申請の場合)1部
  • その他

手数料

無料

注意事項

  • 敷地面積2a(200平方メートル)未満とは、建築する農業用施設の建築面積ではなく、建物を建築するために必要な土地の面積です。
  • 転用に併せて権利の移転、設定を伴い上記の要件にあてはまらない者が転用する時や、農業用施設の転用面積が2a(200平方メートル)以上の場合は、許可が必要になります。
  • ケースに応じて添付書類を求める場合や、受付を行えない場合がありますので申請前に事務局までご相談ください。