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大東市雇用維持助成金 申請期限を令和３年９月３０日まで延長！【対象とする判定基礎期間令和３年４月３０日まで延長します】
本助成金の対象とする判定基礎期間を令和3年4月30日まで延長します！
※国が実施する「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置」の期限が令和3年4月30日まで延長されたことに伴い、本助成金の対象とする判定基礎期間についても令和3年4月30日まで延長しました。併せて、申請期限も令和3年9月30日まで延長します。
雇用継続に努力される中小企業事業主を支援します！
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされ、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた市内中小企業者（個人事業主を含む）に対して、本市独自の助成金を支給します。
市内中小企業の雇用の安定及び事業の維持・継続を支援するため、中小企業者（小規模企業者を除く）30万円、小規模企業20万円の助成金を実施します。
給付対象者
次の要件をすべて満たすもの（1は（1）か（2）いずれか）
1 大東市内に事業所のある中小企業者（個人事業主含む）
| 主たる事業 |
（1）中小企業者（小規模企業者を除く） 下記のいずれかを満たすこと |
（2）小規模企業者 | |
|---|---|---|---|
| 資本金等の額 |
常時使用する従業員の数 |
常時使用する従業員の数 |
|
|
小売業 （飲食店を含む） |
5,000万円以下 |
6人～50人 |
5人以下 |
| サービス業 |
5,000万円以下 |
6人～100人 | 5人以下 |
| 卸売業 |
1億円以下 |
6人～100人 | 5人以下 |
|
その他の業種 （上記以外の業種） |
3億円以下 | 21人～300人 | 20人以下 |
2 新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことを理由として、国の雇用調整助成金の支給決定を受けたもの。
3 当該雇用調整助成金に係る判定基礎期間のうち１日以上が、令和２年４月1日～令和３年４月３０日までの期間内に含まれている。
4 現に事業活動を行っており、今後も事業を継続する意思がある者
給付額
- 中小企業者（小規模企業者を除く）30万円
- 小規模企業者 20万円
※1事業者につき1度限り
主たる業種、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員の数により給付額が異なります。詳しくは要項の対象者をご確認ください。
給付時期については、できる限り早めに給付しますが、おおよそ3～4週間程度のお時間をいただく予定です。
お問合せ先
大東市産業経済室
072-870-4013
（平日午前9時から午後5時30分まで）
申請期間
令和2年10月1日（木曜日）～令和3年9月30日（木曜日）（当日消印有効）
申請方法
郵送（レターパックライト）
- 申請書類のダウンロード・印刷
「大東市雇用維持助成金交付申込書兼請求書（様式第1号）」と「事業者基本情報」をダウンロードし、記入・印刷してください。 - 申請書類の提出（添付書類も同封してください）
書類をすべて揃えて、レターパックライトにて下記宛先に郵送してください。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、持ち込みでの申請はご遠慮ください。
必要な書類
- 大東市雇用維持助成金交付申込書兼請求書（様式第1号）
- 事業者基本情報
- 添付書類 雇用調整助成金支給決定通知書の写し
- 添付書類 国に提出した雇用調整助成金（休業等）支給申請書の写し
- 添付書類 通帳の写し
申請要項
ダウンロード用指定様式
「大東市雇用維持助成金交付申込書兼請求書」と「事業者基本情報」をダウンロードしてください。
大東市雇用維持助成金交付申込書兼請求書
法人の場合
個人事業主の場合
事業者基本情報
PDF様式をご希望の方は下記をご覧ください。
PDF様式
エクセル様式が対応できない方は、次のPDFデータをご使用ください。
郵送先
574-8555（住所不要）
大東市役所 産業経済室 大東市雇用維持助成金担当 宛
よくある質問
Q 国の緊急雇用安定助成金の支給を申請した場合も対象となるか？
A 対象にはなりません。
Q 常時使用する従業員の数にはパートの人数も含むのか？
A 雇用保険被保険者の数になりますので、パートの方であっても雇用保険に加入していれば人数に含みます。
その他、よくある質問はこちらをご確認ください
＜外部リンク＞
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