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【固定資産税3年間ゼロ】生産性向上特別措置法による支援制度

記事ID:0001776 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示

「生産性向上特別措置法」について

 中小企業の業績は回復傾向にありますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。さらに、中小企業が所有している設備は特に老朽化が進んでおり、生産性向上の足かせとなっています。
 そこで、国では「生産性向上特別措置法」を制定し、3年間(平成30年度から令和2年度)を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を新たな固定資産税の特例などにより支援することとしました。
 今回の特例は、実際に措置するかどうかは市町村の自主判断となり、特例率についてもゼロから2分の1の間で市町村が条例で自ら定めることとなっています。

 そこで本市においては、市内の中小企業の設備投資を促進し、地域経済の一層の活性化を図る目的で、特例率をゼロといたしました。

受けられる優遇制度

1.償却資産に係る固定資産税の特例措置

 市が認定した事業者の「先端設備導入計画」に基づき、事業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、新たに取得した償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロにします。

2.対象補助事業の優先採択

 事業者が市から「先端設備導入計画」の認定を受けた場合、国の「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」などにおいて、加点により優先採択されます。

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

制度概要(中小企業庁ホームページ)<外部リンク>