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【4月28日発表】市長等の給料および議員報酬を減額

記事ID:0001949 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示

令和2年4月第2回大東市議会特別議会にて議決
市長等の給料および議員報酬を減額

本日(令和2年4月28日)開催の4月第2回特別議会にて、「大東市長等の給料の特例に関する条例」および「議会の議員の議員報酬の特例に関する条例」を、全会一致で可決しました。
この条例は、新型コロナウイルス感染症の拡大が市民生活に多大な影響を及ぼし、税収も大幅な減少となることが見込まれる中、市民生活改善に係る費用の一助とするべく、令和2年5月1日から同年7月31日までの3か月間、特例として措置するものです。
減額内容については、市長が給料月額の20%、副市長、教育長、上下水道事業管理者は給料月額の10%、議会の議長、副議長及び議員(15名)の報酬月額は10%の減額で、削減額は全体で約426万円(市長等:約126万円、議員:約300万円)になります。
なお、議員報酬の減額分を原資として、医療、介護、保育等の従事者に対するより手厚いサポートの措置を行うよう附帯決議も付されています。

問い合わせ先

市長、特別職:人事課[電話]072-870-0416
市議会議員:議会事務局[電話]072-870-0763