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大阪府営住宅の大東市への移管検討結果について

記事ID:0001726 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示

 平成28年3月4日付けで締結した覚書に基づき、市内部での検討および大阪府との協議を進めてきました。

 その中で、移管による効果・メリット、主要な制度相違への対応および将来的な財政収支の確認等を行いました。

 その結果、大東市内の府営住宅は、立地条件が良いなど、周辺のまちづくりへの活用可能性が高く、将来にわたって大東市のまちづくりを大きく前進させるものであると考え、平成29年2月7日付けで開催した戦略会議において、「府営住宅の移管を受けることとし、正式に府市での移管協定書の締結に進む」ことを決定しました。

 今後は、当該決定に基づき、大阪府と詳細の協議を進めていきます。

移管による効果

  • より身近な地域ニーズに対応したまちづくり施策の展開
  • 隣接・近隣団地における一体的建替等による事業の効率化・円滑化
  • 管理の一元化による府民・市民にわかりやすいサービスの提供
  • 移管に伴う中層EV設置事業等の優先実施

府営住宅検討結果まとめ(戦略会議資料)[PDFファイル/1.7MB]

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