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子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外)のご案内

記事ID:0026307 更新日:2021年7月5日更新 印刷ページ表示

ひとり親世帯でない子育て世帯支援のための給付金です

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、食事等による支出の増加の影響を検討し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、国の事業として子育て世帯生活支援特別給付金を支給いたします。

 

厚生労働省ホームページ<外部リンク>

支給対象者

 次の(1)(2)の両方にあてはまる方が対象です。

 (1)令和3年3月31日時点で18歳未満の児童(障害児の場合は20歳未満)を養育する父母等

   ※令和4年2月末までに生まれた新生児も対象になります。(申請期日.令和4年2月28日)

 (2)令和3年度住民税(均等割)が非課税の方 または

  令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方

 ※すでにひとり親世帯分の給付金を受け取っている方は対象外です。

支給額

 児童1人当たり 一律5万円

個人住民税(均等割)の非課税相当限度額

 
世帯の人数

非課税限度額(所得ベース)

非課税相当限度額(収入ベース)

2人 101万円 156万円
3人 136万円 205万円7千円
4人 171万円 255万円7千円
5人

206万円

305万円7千円
6人 241万円 355万円7千円
7人 276万円 400万円
8人 311万円 443万円8千円
9人 346万円 487万円5千円

※1 表の世帯構成人数は、申請者本人、同一生計配偶者(収入金額1,030,000円以下の者)、扶養親族(16歳未満を含む)の合計人数になります。

※2 申請者が申請時点で障害者、未成年、寡婦、ひとり親の場合、非課税相当限度額は収入ベースで2,043,000円、所得ベースで1,350,000円となります。(世帯の人数が3人以上の場合は、人数に該当する非課税所得(収入)限度額としてください)。

給付金の支給手続き​

1.令和3年4月分の児童手当(公務員を除く)または特別児童扶養手当の支給を受けている方で令和3年度分の住民税均等割が非課税の方

​   申請手続きは不要です。

 令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を支給している口座に振り込みます。

 対象の方には、7月5日に「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)のお知らせ」を送付いたしました。

 ※給付金の支給を希望しない方は届け出が必要となりますので、相談窓口(072-872-8401)までご連絡ください。

 

2.​ 令和3年4月1日以降に新たに児童手当または特別児童扶養手当の受給者となった方で、令和3年度分の住民税均等割が非課税の方

    申請に必要な手続き等につきましては、近日中に当HP上で公表いたします。

 ・既に他市において給付金を受け取られている方は対象となりません。

 

3.上記以外の方(例、高校生のお子さんのみを養育している方、特別児童扶養手当の対象者に高校生のきょうだいがいる方、令和3年1月1日以降に収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方(家計急変者)等

     申請が必要です。

 ・下記の申請書等をダウンロードしていただき、添付書類とともに提出してください。

 ・令和3年7月9日(金曜日)より受付を開始いたします。

 ・新型コロナ感染症対策のため、提出は原則郵送にて行っていただきますよう、ご協力をお願いいたします。

 【提出先】
       〒574-8555 大東市谷川1-1-1 
       大東市役所 福祉・子ども部 子ども室 子ども政策グループ
       子育て世帯生活支援特別給付金窓口

申請時に提出いただくもの

(1)低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)

(2)申請・請求者本人確認書類の写し
     例:運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し

(3)申請・請求者の世帯状況、表Aの児童との関係性を確認できる書類の写し
     例:戸籍謄本、住民票等の写し

(4)受取口座を確認できる書類の写し
     例:通帳、キャッシュカード等、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人が確認できる部分の写し

(5)簡易な収入見込額の申立書 または 簡易な所得見込額の申立書 のどちらか

(6)収入が0円である旨の申立書

・非課税の方は(1)~(4)の4点を、家計急変の方は(1)~(5)の5点をご郵送ください。

・家計急変の方のうち、失業等により収入がない場合は(6)の申立書をあわせて提出してください。

・収入が急変された方以外で、令和3年度(令和2年度中)の収入の申告がお済みでない方は、市役所課税課にて申告を行っていただき、申告書受理の写しを申請書に添付してください。

ご提出いただいた方で、給付金の支給要件に該当する方に対して、申請内容を確認して指定口座に振り込みます。

 申請期限は令和4年2月28日です。 

 

申請様式

よくあるご質問

Q1:子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を受給しましたが、今回の給付金も対象となりますか。

A1:ひとり親世帯分として受給された児童については重複支給できません。

 

Q2:家計急変者における所得制限はどれくらいですか。

A2:「簡易な収入見込額の申立書」または「簡易な所得見込額の申立書」により計算し、非課税世帯と同水準となる基準内に収まれば該当します。

 

Q3:我が家は非課税で、小学生1人、中学生1人、高校生1人、大学生1人の4人の子どもがいます。児童手当は下の2人分のみを受給していますが、給付金も同じですか。

A3:児童手当を受給している非課税世帯については、高校生までが自動的に給付金の対象となります。よって、今回の給付金は下の3人の児童が支給対象です。なお、大学生の方が20歳未満で特別児童扶養手当の支給対象児童であれば、当該児童も給付金の支給対象となります。

 

 

お問い合わせは下記まで

大東市役所

「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)」窓口

Tel:072-872-8401  (受付時間:平日9時~17時30分)

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