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介護保険負担限度額認定証の申請について

記事ID:0001410 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示
  • 低所得の方が、介護保険施設(注意1)に入所または短期入所施設(ショートステイ)を利用する場合、食費や居住費(部屋代)の自己負担が軽減されます。
  • 今後、施設の入所または利用の予定がある方は、認定証の申請(注意2)をしてください。

注意1:特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設

注意2:既に認定証をお持ちの方でも、更新時には再度申請が必要となります。

平成27年8月以降は、下記2つのどちらかに該当する人は、軽減対象外となります。

  1. 預貯金など・・・預貯金などが単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える場合
  2. 配偶者の所得・・・配偶者が市民税課税者である場合(住民票上の世帯が異なる場合を含む)

1日あたりの負担限度額

利用者負担段階 居住費等の負担限度額 食費の負担限度額
ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室 多床室
第1段階 820円 490円 490円
(320円)
0円 300円
第2段階 820円 490円 490円
(420円)

370円

390円
第3段階 1,310円 1,310円 1,310円
(820円)
370円 650円
基準負担額 2,006円 1,668円

1,668円
(1,171円)

377円
(855円)

1,392円

注意事項:介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合は( )内の金額となります。

利用者負担段階

第1段階

住民税非課税世帯 老齢年金受給者・生活保護受給者

第2段階

住民税非課税世帯 合計所得金額+年金(※)収入額の合計が80万円以下の人

※平成28年8月からは、障害年金・遺族年金等も含まれます。

第3段階

住民税非課税世帯 利用者負担段階が第1段階・第2段階以外の人

第4段階

世帯員のどなたかが住民税課税の人

課税層特例減額措置について

利用者負担段階第4段階(市民税課税層)であっても、下記の条件に該当される場合は特例減額措置(利用者負担段階を第3段階に変更する)が受けられます。

対象者の要件

次の要件をすべて満たす人

  1. 属する世帯の構成員数が2以上
    (施設入所により世帯が分かれた場合も、同一世帯とみなす。)
    (世帯分離している配偶者も含む。)
  2. 介護保険施設に入所し、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担していること
  3. 世帯全員の公的年金等の収入金額と年金以外の合計所得金額(長期譲渡所得または短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合は、その金額を控除した額)から、施設の利用者負担(サービス費用の1割または2割負担、居住費、食費)の見込額を除いた額が80万円以下
  4. 世帯の現金、預貯金等の額が450万円以下であること
  5. 世帯が居住の用に供する以外に資産を所有していないこと
  6. 介護保険料を滞納していないこと

詳細につきましては、介護保険グループまでご相談ください。

負担限度額認定申請書

負担限度額認定書(用紙ダウンロード)(PDF:316.5KB)

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