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市営住宅募集のよくある質問とその回答

記事ID:0003084 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示

問1 募集区分は一般世帯向けと福祉世帯向けになぜわけているのですか。
 福祉世帯向けは、住宅の設備が違うのですか。

答1 一般世帯向けと福祉世帯向けに区分しているのは、特定の申込資格を持つ方のみがご応募いただける福祉世帯向けの応募区分を設定することで、特に住宅に困っている方を入居しやすくするように配慮をしています。

福祉世帯向けの応募区分の住宅については、一般世帯向けの住宅と同じ仕様で特別な設備を設けているわけではありません。

問2 私は福祉世帯向けの資格がありますが、福祉世帯向けに希望する住宅がありません。一般世帯向けの住宅に申込みはできますか。

答2 福祉世帯の方でも一般世帯向けの応募区分に申込みできます。

問3 私は福祉世帯向けの応募資格があります。一般世帯向けと福祉世帯向けの両方に申込みはできますか。

答3 1世帯につき1通の申込みです。複数の申込みをしたり、一般世帯向けと福祉世帯向けを両方申込みすると失格となります。

問4 現在、生活保護を受けています。福祉世帯向けの申込みはできますか。

答4 生活保護を受けているという理由(単身者世帯向けを除く。)だけでは福祉世帯向けの区分には申込みできません。

 ※生活保護を受けている単身の方は、単身者世帯向けの申込資格があります。

問5 駐車場はありますか。

答5 一部の住宅に駐車場を設置していますが、空きができるまで待っていただくことがあります。駐車場を設置していない住宅や、駐車場を設置していても空きができるまでお待ちいただく場合などは、周辺の民間駐車場等をご利用ください。

問6 抽選の結果はどうすればわかりますか。

答6 抽選結果は、公開抽選会の後、市役所西別館4階建築課の前に掲示します。また、抽選結果は当落にかかわらずお知らせいたします。

 ※電話での当落に関するお問い合わせにはお答えすることができません。

問7 家賃はどれくらいですか。

答7 家賃は入居される家族全員の収入(法令等による計算後の月収額)によって計算されます。また、入居される住宅の築年数や所在地、広さなどによっても家賃は異なります。そのため一概にお答えできません。

 募集案内に試算した家賃予定額を記載しておりますので、参考にしてください。

問8 婚約者がいます。結婚する予定なのですが申込みはできますか。

答8 申込は可能です。婚約者との申込みの方は、当選後の一次審査時に「結婚予定届出書」を提出し、入居承認日までに婚姻している必要があります。

問9 正式な婚姻届は出していないのですが、内縁の妻(夫)と一緒に住んでいます。申込みはできますか。

答9 住民票で「未届けの夫」または「未届けの妻」など、その事実が確認できる場合は申込みできます。ただし、現在同居していない場合は申込みできませんのでご注意ください。

問10 未成年も申込みはできますか。

答10 原則的に申込みできません。ただし、婚姻している場合は成人とみなされますので、申込みできます。(事実婚(内縁関係)ではなく、正式に入籍していることが必要です。)

 ただし、婚姻予定で申込みをされる未成年同士の場合、申込みはできますが入居承認日までに婚姻している必要があります。

問11 現在住んでいる場所に住民票を移していないのですが申込みはできますか。

答11 市営住宅は、申込者本人が大東市内に住んでいるか、勤務をしていることという資格要件があります。

 申込書には、現在住んでいる場所の住所をお書きください。当選後の一次審査の段階で住民票の提出を求めますが、住民票を移していない理由とともに、現住所および住民票上の住所の賃貸借契約書など、現在住んでいる住所がわかる書類を提出していただくことになります。

問12 申込み以降、同居親族は変更できますか。

答12 申込み後(募集締切日以後)の同居親族の変更はできません。ただし、次の場合は再審査をいたします。

  1. 申込者または同居しようとする者が死亡した場合同居予定者の中に申込者となることができる方がいる場合は、その方を申込者として変更できます。ただし、申込者となる資格がある方に限ります。(未成年者のみが残るなどの場合は入居できません。)
  2. 申込者または同居しようとする者が死亡し、単身者となった場合、原則として入居できません。
    ただし、単身者世帯向けを2人世帯で申込みをして、うち一人が死亡した場合は入居可能です。
  3. 申込後に出生した場合変更できます。

※1.~3.いずれの場合でも収入の再計算をします。その結果、収入基準が超えていれば入居できません。

問13 入居しようとする中の誰もが無職・無収入なのですが、申込みはできますか。

答13 市営住宅は、収入の下限による制限はありません。したがって、申込みはできますが、入居されれば当然家賃を支払っていただく必要があります。もし仮に家賃滞納が続きますと裁判により強制退去となることがありますのでご注意ください。この他、入居時に敷金(家賃の3か月分)が必要です。

問14 持ち家(分譲マンション、戸建て等)があるのですが、申込みはできますか。

答14 自己の所有に係る居宅がある方は、原則として申込みできません。これは申込者のみでなく、同居しようとする親族の方に持ち家がある場合も申込みできません。ただし、入居時までに家屋の所有権を市営住宅に入居される方以外に移転されるなど、処分を予定している場合は、申込みできます。また、入居時または入居後1か月以内に所有権移転済登記簿謄本を提出していただきます。

問15 遠隔地扶養をしています。控除しても良いですか。

答15 遠隔地扶養は所得税法上認められていれば控除できます(単に仕送りをしているというだけでは該当しません。)。当選後の一次審査の際に住民税証明書や源泉徴収票などで確認します。

問16 遺族年金は所得に含まれるのですか。

答16 遺族年金のほか、非課税所得に該当するものは所得に含みません。

問17 現在妊娠中ですが、所得計算の控除を受けることができますか。

答17 募集期間末日において出生していなければ収入計算上の控除などの人数には含まれません。また、募集要件上の人数にも含みません。