(目的)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)その他法令の定めるもののほか、市の会計事務について、必要な事項を定めることを目的とする。

(事務処理の原則)

第2条　会計事務に従事する職員は、法、施行令その他法令の定めるところに従い、公正、確実かつ迅速にその事務を処理しなければならない。

(定義)

第3条　この規則において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(出納員及び現金取扱員)

第4条　会計管理者の補助職員として、出納員及び現金取扱員を、別表第1に定める箇所に置く。

(物品取扱員)

第5条　会計管理者の補助職員として、物品取扱員を別表第2に定める箇所に置く。

(事務代理等)

第6条　会計管理者に事故があるとき、又は欠けたときは、法第170条第3項の規定により会計室長がその事務を代理する。

(事務引継ぎ)

第7条　出納員、現金取扱員又は物品取扱員に異動があったときは、前任者は、異動から10日以内に現金(有価証券を含む。)又は物品、帳簿及び関係書類を後任者に引き継ぎ、後任者は、その旨を会計管理者に報告しなければならない。

(歳計現金の繰替使用)

第8条　各会計間において、同一年度に属する現金は、相互に一時繰り替えて使用することができる。

(出納証拠書類の記載)

第9条　納税通知書、納入通知書、納入通知書兼領収証書(様式第1号)、納付書、還付通知書、支出負担行為兼支出命令書(様式第2号)、支出負担行為兼支出命令書(給与)(様式第2号の2)、支出命令書(様式第3号)、振替命令書(様式第4号)、戻入命令書(様式第5号)、精算書(様式第6号)、領収書(様式第7号)、領収書(集合)(様式第7号の2)その他現金の出納に関する書類(以下「出納証拠書類」という。)は、次に掲げる方法により取り扱うものとする。

(調定通知等の期限)

第10条　会計管理者に対する調定通知及び支出命令は、次に掲げるものを除き、翌年度の5月10日までに行わなければならない。ただし、当該期限までに行うことができないことについて、やむを得ない事由があると会計管理者が認めるときは、この限りでない。

(歳計現金等の現在高報告)

第11条　会計管理者は、毎月、月末における会計種別ごとの収入及び支払の額並びに現金残高を記録した現金残高書を作成し、監査委員に報告しなければならない。

(財務会計システム)

第12条　歳入及び歳出を取り扱う者は、収納又は支出の事務を行う場合において、関連する金銭会計に係る情報を財務会計システムに登録し、及び登録した情報を利用して当該事務を行わなければならない。

(歳入の調定)

第13条　各課等の長は、歳入が確定したときは、速やかに調定しなければならない。ただし、随時に収入するもの又は歳入の性質上、速やかに調定することが困難なときは、事後調定することができる。

(調定額の変更)

第14条　各課等の長は、調定をした後において、当該調定をした金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(会計管理者への通知等)

第15条　各課等の長は、歳入を調定又は調定の変更をしたときは、速やかに調定書(様式第8号)及び調定更正書(様式第9号)により、会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第16条　各課等の長は、調定又は調定の変更をしたときは、直ちに納入義務者に対して納税通知書、納入通知書又は納入通知書兼領収証書を交付し、納入の通知を行わなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、国庫支出金、府支出金、寄附金、市債、滞納処分費、預金利子その他性質上納入の通知を必要としない歳入を納付させるときは、この限りでない。

(納付書の交付)

第17条　各課等の長は、次に掲げる場合においては、納付書を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、自動交付機などでサービスを受けようとする者が、現金を投入することにより、当該現金を投入した者に対して、自動的にサービスを行う機械(以下「自動交付機等」という。)により収納する歳入については、納付書を交付しないことができる。

(納入の手続)

第18条　納入義務者は、歳入を納付しようとするときは、納付書又は納入通知書兼領収証書(以下「納付書等」という。)に、現金(現金に代わる証券を含む。以下同じ。)を添えて、指定金融機関又は収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に提出し、領収証書の交付を受けるものとする。

(会計管理者等の直接領収)

第19条　会計管理者、出納員又は現金取扱員(以下「会計管理者等」という。)は、現金を直接領収したときは、領収証書を納入義務者に交付し、現金出納簿に領収額等を記録しなければならない。ただし、自動交付機等による収入、入場料収入その他領収証書を交付し難い収入については、その交付を省略することができる。

(収入金の取扱手続)

第20条　会計管理者は、指定金融機関から領収済通知書等を受けたときは、収入金日計表と照合のうえ、予算科目別及び各課等別に仕訳し、収入小票(様式第11号)及び収入日計表(様式第12号)を作成しなければならない。

(釣銭)

第21条　会計管理者は、歳入に関して釣銭を必要であると出納員から釣銭資金交付申請書(様式第15号)の提出があったときは、歳計現金のうちから必要な現金を使用させることができる。

(小切手の支払地)

第22条　施行令第156条第1項第1号の市長が定める区域は、全国の区域とする。

(証券の支払請求)

第23条　指定金融機関等は、納入義務者から証券を受領したときは、領収証書及び領収済通知書に「証券」と朱書し、遅滞なく当該証券をその支払人に提示して、これに係る金額の支払を受けなければならない。

(証券の不渡り)

第24条　会計管理者は、不渡証券の提出を受けたときは、不渡証券整理簿に必要事項を記載のうえ、不渡証券を納付した者に対し、納付された証券が不渡証券である旨及び当該者の請求により当該証券を返還する旨を相手方に到達したことを証明できる方法で通知しなければならない。

(不渡りによる納入通知書等の再発行)

第25条　会計管理者は、不渡証券の提出を受けたときは、その旨を主管課等の長に対し、通知しなければならない。

(徴収又は収納事務の委託)

第26条　市長は、施行令第158条第1項、第158条の2第1項その他の法令の規定に基づき、歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

第26条の2　施行令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準を満たしている者とは、次の各号のいずれにも該当し、かつ、市長が適当と認める者とする。

(口座振替等による納入)

第27条　市の歳入金は、納入義務者が指定金融機関等に預金口座又は貯金口座を設けている場合は、当該金融機関に依頼し、口座振替(自動振込を含む。以下同じ。)の方法により、当該歳入を納付することができる。

(小切手の支払保証)

第28条　各課等の長は、土地等の市有財産の売却に係る収入の納付について、施行令第156条第1項第1号に規定する小切手を使用する者があるとき、その他必要と認めるときは、納付小切手について、小切手支払人の支払保証を求めることができる。

(督促)

第29条　各課等の長は、納入義務者が納入すべき金額を納期限までに納入しないときは、法令に特別の定めがある場合を除き、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(収入未済金の整理)

第30条　各課等の長は、調定した歳入で、当該年度の出納閉鎖期日(調定済の歳入が過年度のものにあっては当該繰り越された年度の末日)までに収納されなかったもの(次条の規定により不納欠損金として処理したものを除く。)については、当該期日の翌日に翌年度の調定済額として繰越処理しなければならない。

(不納欠損金)

第31条　各課等の長は、調定済の歳入のうち、その徴収の権利が消滅しているものについては、決裁を受けた後、不納欠損金として処理しなければならない。

(収入未済金及び不納欠損金の通知)

第32条　各課等の長は、前2条の規定により収入未済金又は不納欠損金として処理したときは、調定書及び不納欠損書その他の通知書により予算主管課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第33条　各課等の長は、過誤払金があることを知ったときは、施行令第159条の規定によるほか、返納すべき者に納入通知書により通知するとともに、現年度分については、戻入命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(予算執行伺)

第34条　各課等の長は、予算執行を伴う事業を行おうとするときは、予算執行伺(様式第18号)により、決裁を受けなければならない。ただし、別表第3に定めるものについては、これを省略することができる。

(支出負担行為)

第35条　各課等の長は、支出負担行為(支出の原因となるべき契約その他の行為をいう。以下同じ。)をしようとするときは、支出負担行為の理由その他必要な事項を記載し、支出負担行為書(様式第20号)を添えて、決裁を受けなければならない。この場合において、前条の予算執行伺を行った場合は、これを添付するものとする。

(支出負担行為の特例)

第35条の2　次に掲げる経費に係る支出負担行為の手続は、支出命令の手続とあわせて行うことができる。

(支出命令書)

第36条　支出命令書は、当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認した後でなければ発行することができない。ただし、施行令第160条の2に掲げるものは、この限りでない。

(支出命令書の添付書類)

第37条　前条第2項に規定する請求書には、次に掲げる事項が記載されていなければならない。ただし、第1号に規定する印鑑にあっては、別表第6右欄において請求書の押印を省略することができるものとして定める支出費目に係る請求書である場合は、これを省略することができる。

(支出命令書の送付)

第38条　支出命令書及び振替命令書は、支出負担行為に係る書類を添付して、支払期日又は支払予定日(以下「支払期日等」という。)のあるときは、支払期日等の7日前(指定金融機関の営業日以外の日及び12月29日から同月31日までの日はこれに算入しない。)までに会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令書の無効)

第39条　5月31日までに支払を終了することができない前年度の予算執行に属する支出命令書は、無効とする。この場合において、会計管理者は、無効となった支出命令書に「執行不能」の旨を朱記し、主管課等の長に返送しなければならない。

(会計管理者の審査)

第40条　会計管理者は支出命令書の送付を受けたときは、法令及び関係書類に基づく審査のうえ、支出の決定をしなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、理由を付して主管課等の長に当該支出命令書を返戻しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第41条　施行令第161条第1項第1号から同項第16号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、資金前渡することができる。

(資金前渡手続)

第42条　各課等の長は、所属する職員が資金前渡を受けようとするときは、あらかじめ資金前渡を受ける者(以下「資金前渡職員」という。)の氏名、前渡の目的、金額その他必要な事項について決裁を受けた後、当該職員から支出科目ごとの請求書を提出させ、支出命令書の発行手続をしなければならない。

(資金前渡の精算)

第43条　資金前渡職員は、支払残金の有無にかかわらず前渡しを受けた資金について、常時の経費に係るものは、資金の交付月の翌月10日までに、随時の経費に係るものは、資金交付の目的完了後5日以内に、精算書を作成し、証拠書類を添えて主管課等の長を通じ市長に報告のうえ、当該書類を会計管理者へ回付しなければならない。

(資金前渡職員の引継ぎ)

第44条　資金前渡職員がその用務の中途において、退職、休職、異動等によりその用務を行うことができなくなったときは、前任者は、直ちに前任者の所属する課の長が指名した後任者に引き継ぎ、後任者はその旨を市長に前渡資金引継報告書(様式第24号)により報告しなければならない。

(概算払の範囲)

第45条　施行令第162条第1号から同条第5号まで掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、概算払することができる。

(概算払の精算)

第46条　概算払を受けた者は、精算額の過不足にかかわらず、その者に支払うべき金額が確定した日後5日以内に精算書を作成し、証拠書類を添えて、主管課等の長を通じ市長に報告するとともに、会計管理者に回付しなければならない。

(前金払の範囲)

第47条　施行令第163条第1号から同条第7号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、前金払することができる。

第48条　削除

(繰替払の手続)

第49条　各課等の長は、施行令第164条の規定に基づき、繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ会計管理者に通知しなければならない。

(会計管理者の支払)

第50条　会計管理者は、支出の決定をしたときは、債権者の領収印鑑を押印した領収書を徴したうえで、指定金融機関を支払人とした小切手を振り出さなければならない。ただし、債権者から申出があったときは、指定金融機関に現金支払証書(様式第25号)を交付して、現金で支払をさせることができる。この場合において、会計管理者はその日の現金支払証書発行総額を券面金額とする小切手を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。

(債権者に係る代理権の設定等)

第51条　会計管理者は、支払を受けようとする債権者が代理人を選任し、又は選任していた代理人の選任を解除しているときは、この事実を証する書類を徴収したうえで、当該支払を行わなければならない。

(小切手の記載事項等)

第52条　会計管理者は、その振り出す小切手に小切手法(昭和8年法律第57号)第1条に規定する事項のほか、受取人の氏名、会計年度、会計名及び番号を付記しなければならない。ただし、受取人の氏名は、市長が特に定める場合を除くほか、これを省略することができる。

(小切手記載事項の訂正)

第53条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等)

第54条　書損等により使用しなくなった小切手は、その表面に斜線を朱書したうえ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手等の償還)

第55条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けた場合において、その小切手が振出日から1年を経過しないものであるときは、その支払をしなければならない。

(隔地払の手続)

第56条　各課等の長は、施行令第165条の規定により隔地払をしようとするときは、債権者に送金依頼書を提出させ、当該送金依頼書を添付して支出命令書を発行しなければならない。

(口座振替の手続)

第57条　会計管理者は、債権者から施行令第165条の2に規定する口座振替による支払依頼があった場合において、これを行おうとするときは、指定金融機関に対し、振込依頼書(電磁記録により作成されたものを含む。)を送付するとともに、必要な資金を交付しなければならない。

(支出事務の委託)

第58条　市長は、施行令第161条第1項又は第41条に掲げる経費について、施行令第165条の3第1項の規定に基づき支出事務を委託する場合は、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(支払事務)

第59条　会計管理者の支払事務の取扱いは、大東市の休日に関する条例(平成3年条例第1号)第2条第1項各号に掲げる日以外の火曜日及び金曜日並びに債権者との契約等で支払期日等として定められた日における午前9時から午後3時までとする。

(小切手未払金等の処理)

第60条　会計管理者は、施行令第165条の6第2項の規定により、小切手に係る支払未済金を歳入に組み入れるときは、主管課等の長にその旨を通知するものとする。

(過誤納金の払戻し)

第61条　各課等の長は、過納金又は誤納金を払い戻すときは、施行令第165条の7の規定によるほか、納入義務者に過誤納金還付(充当)通知書を送付するとともに、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(振替命令及び更正)

第62条　次に掲げる事項の収支は、振替命令書及び科目更正書によってこれを整理することができる。

(繰戻し及び繰上充用)

第63条　歳計剰余金の翌年度歳入への繰越しは、剰余金繰越通知書(様式第26号)により、翌年度歳入への繰上充用は、繰上充用通知書(様式第27号)により、これを整理することができる。

(振替手続)

第64条　振替収支の整理は、支出すべき科目を所管する課等の長が振替命令書を作成し、収入すべき科目を所管する課等の長との間で決裁又は合議のうえ、会計管理者に送付しなければならない。

(公金振替)

第64条の2　会計管理者は、前条に規定する振替命令書を受けたときは、これを審査し、同一会計内の歳入科目相互間及び歳出科目相互間のものを除き、指定金融機関に公金振替書(様式第28号)を交付しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券)

第65条　保証金その他の納入に代えて担保に充てることができる有価証券の種類は、次に掲げるものとし、その担保価額は額面金額とする。

(歳入歳出外現金等の管理)

第66条　市の所有に属しない現金又は有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、各課等の長が管理し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金の取扱い)

第67条　歳入歳出外現金等の出納及び保管は、次に定めるところによりこれを取り扱わなければならない。

(物品)

第68条　物品(法第239条第1項に規定するものをいう。以下同じ。)は、出納を行った日の属する会計年度によって区分する。

(物品の購入等)

第69条　各課等の長は、物品(単価契約物品及び契約主管課長が別に指定するものを除く。)の購入等を必要とするときは、物品調達伝票を契約主管課長に送付しなければならない。

(物品の検収)

第70条　物品を購入した課等の長は、発注した物品の納入があったときは直ちに検収し、その結果を物品調達伝票を添えて、物品取扱員に通知しなければならない。

(物品の出納)

第71条　物品取扱員は、前条に規定する通知に基づき、物品の出納を行わなければならない。

(備品)

第72条　備品とは、法第239条に規定する物品のうち、その品質又は形状を変えることなく、長期間にわたり使用できるもの及びその性質は消耗品に属する物であっても標本、陳列品等として保管すべきものをいう。

(備品台帳等)

第73条　各課等の長は、重要物品については、備品(重要物品)台帳(様式第34号)を備え、取得、管理及び廃止の記録を行わなければならない。

(所管換え)

第74条　各課等の長は、物品の効用上必要があると認めるときは、その管理する物品について、所管換えをすることができる。

(貸付)

第75条　物品は、貸付を目的とするもの又は貸し付けても事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものでなければ、これを貸し付けることができない。

(不用の決定)

第76条　各課等の長は、管理する重要物品が、次の各号のいずれかに該当するときは、不用の決定を行い、保存の必要のあるものを除き、売払い、廃棄その他の方法で処分するとともに、重要物品不用・処分通知書(様式第37号)により、物品取扱員を通じて会計管理者に通知しなければならない。

(占有動産)

第77条　施行令第170条の5第1項に規定する占有動産の出納は、物品に関する規定の例による。

(債権の管理)

第78条　当該年度の歳入以外の債権(金銭の給付を目的とするものに限る。)を管理する各課等の長は、債権管理簿を備え、債権が発生し、又は市に帰属したときは、債務者の住所及び氏名、債権金額、履行期限その他必要な事項を記録しておかなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第79条　各課等の長は、納入の通知をしていない債権について、施行令第171条の3の規定による履行期限を繰り上げるときは、履行期限繰上の通知書に添えて、納入通知書を送付しなければならない。

(徴収停止)

第80条　各課等の長は、施行令第171条の5の規定により徴収停止を決定したときは、債権管理簿にその旨を記録しておかなければならない。

(履行期限の特約等)

第81条　各課等の長は、施行令第171条の6第1項の規定による履行期限を延長する特約又は処分をするときは、債務者に履行期限延期の申請を求め、この内容に基づいて適否を決定する決裁を受けた後、その旨を債務者に通知するものとする。

(免除)

第82条　各課等の長は、施行令第171条の7第1項又は第2項の規定により、債権を免除しようとするときは、債務者に債権免除の申請を求め、この内容に基づいて適否を決定する決裁を受けた後、その旨を債務者に通知するものとする。

(予算執行済調書の提出)

第83条　各課等の長は、その所管に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、予算執行済調書を作成し、出納閉鎖後1か月以内に会計管理者に提出しなければならない。

(決算書の調製)

第84条　会計管理者は、予算執行済調書の送付を受けたときは、歳入内訳簿、歳出内訳簿、その他関係証書類と対照して毎年8月31日までに決算書及び施行令第166条第2項に定める書類を市長に提出しなければならない。

(繰上充用)

第85条　会計管理者は、会計年度経過後において収支精算を行い、歳入が歳出に不足するときは、その歳入不足額を予算主管部長に通知しなければならない。

(基金の取扱い)

第86条　基金に属する現金又は有価証券の取扱いについては、歳計現金の取扱いの例による。

(帳簿)

第87条　会計管理者は、次に掲げる帳簿を備えて収支を整理しなければならない。ただし、必要に応じ補助簿を設けることができる。

(帳簿記載の原則)

第88条　帳簿の記載については、次に定めるところによらなければならない。

(亡失、損傷の報告)

第89条　会計管理者の補助職員、資金前渡職員、物品を使用している職員は、その保管又は取扱いに係る現金、有価証券及び物品並びに占有動産又はその使用する物品を亡失又は損傷したときは、直ちに所属長の意見を付した事故報告書を作成し、会計管理者及び市長に報告しなければならない。

(指定金融機関による収支日計等)

第90条　指定金融機関は、毎日の収納及び支払の状況について、会計、歳入歳出外現金、基金及び会計年度ごとに区分して整理するとともに、収入金日計表、支払金日計表及び収支総括日計表を作成して、翌朝、会計管理者に提出しなければならない。

(出納員等の事務の検査)

第91条　会計管理者は定期又は臨時に出納員、現金取扱員及び物品取扱員の取り扱った事務に関して検査することができる。

(補則)

第92条　この規則に定めるもののほか、会計事務について必要な事項は、会計管理者が別に定める。