(目的)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、大東市介護保険条例(平成18年条例第23号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(関係帳簿等の備付)

第2条　市に備え付ける帳簿等は、次のとおりとする。

(審査会委員の委嘱)

第3条　条例第2条に規定する大東市介護認定審査会(以下「審査会」という。)の委員は、要介護者又は要支援者(以下「要介護者等」という。)の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者の中から市長が委嘱する。

(副会長)

第4条　施行令第7条第3項に規定する委員は、審査会の副会長となり、会長に事故があるときは、同条第2項の職務を行う。

(合議体)

第5条　審査会に置かれる合議体の数は、7以内とする。

(合議体の長の職務権限)

第6条　合議体には、合議体を構成する委員の互選により合議体の長を置く。

(合議体の招集)

第7条　合議体は、合議体の長が招集する。

(会議録)

第8条　合議体の長は、会議録を作成するとともに、審査・判定の結果等を審査会の会長に報告しなければならない。

(資料の提出)

第9条　審査会の会長は、法第14条に規定する審査判定業務に関し必要があると認めるときは、市長又は関係職員に対し、説明又は関係資料の提出を求めることができる。

(委員の辞任)

第10条　審査会の委員が辞任しようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(会長及び副会長の辞職)

第11条　審査会の会長及び副会長がその職を辞職しようとするときは、審査会の承認を得なければならない。

(審査判定業務の受託)

第12条　審査会は、市の生活保護の実施機関から生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の2の規定による介護扶助の決定のための要介護認定又は要支援認定に係る審査判定業務を委託されたときは、これを受託することができる。

(審査会の庶務)

第13条　審査会の庶務は、保健医療部高齢介護室において行う。

(資格取得等の届出)

第14条　法第12条第1項の届出は、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第14号)により、当該事実のあった日から14日以内に行わなければならない。

(介護保険施設に入所中の者に関する届出)

第15条　施行規則第25条第1項の届出は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第15号)により、当該事実のあった日から14日以内に行わなければならない。

第16条　削除

(被保険者証の検認)

第17条　施行規則第28条第1項の規定による被保険者証の検認は、市長が必要と認めるときに、その都度行うものとする。

(第2号被保険者への被保険者証の交付)

第18条　施行規則第26条第2項の規定により被保険者証の交付を受けようとする第2号被保険者(法第9条第2号に規定するものをいう。以下同じ。)は、介護保険被保険者証交付申請書(様式第19号)により市長に申請しなければならない。

(介護保険資格者証)

第19条　市長は、法第27条第1項に規定する要介護認定(法第28条第2項に規定する要介護認定の更新及び法第29条第1項に規定する要介護状態区分の変更の認定を含む。)又は法第32条第1項に規定する要支援認定(法第33条第2項に規定する要支援認定の更新を含む。)(以下「要介護認定等」という。)に係る申請を第21条に定める手続により受付した場合には、申請をした被保険者に対し、介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)(様式第20号。以下「資格者証」という。)を交付する。

(被保険者証等の再交付及び返還)

第20条　被保険者証、資格者証、第42条第3項に規定する介護保険利用者負担額減額・免除認定証、同条第4項に規定する介護保険利用者負担額減額・免除認定証(要介護旧措置入所者)、施行規則第83条の6に規定する介護保険標準負担額減額認定証又は施行規則第83条の8に規定する介護保険特定標準負担額減額認定証(以下「被保険者証等」という。)の交付を受けている者は、当該被保険者証等を破損し、汚損し、又は紛失したときは、直ちに被保険者証等を添付して(被保険者証等を失ったときを除く。)介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第21号)により市長に申請しなければならない。

(要介護認定等の申請)

第21条　要介護認定等を受けようとする被保険者は、介護保険／要介護認定・要支援認定／要介護更新認定・要支援更新認定申請書(様式第22号)に被保険者証(被保険者証の交付を受けていない第2号被保険者は、医療保険被保険者証等とする。)を添付して、市長に申請しなければならない。

(要介護認定の変更申請)

第22条　法第29条第1項に規定する要介護状態区分の変更の認定(以下「変更認定」という。)を受けようとする被保険者は、介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書(様式第24号)に被保険者証を添付して、市長に申請しなければならない。

(要介護認定等の延期通知)

第23条　法第27条第11項ただし書(法第29条第2項、第32条第9項及び第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定による要介護認定等の延期の通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第25号)により行う。

(認定調査)

第24条　市長は、第21条又は第22条の申請があったときは、当該申請に係る被保険者(以下「申請被保険者」という。)について、認定調査票(様式第26号)により要介護認定等に係る調査(以下「認定調査」という。)を実施する。

(主治医意見書)

第25条　市長は、申請被保険者の主治の医師に対して、介護保険主治医意見書提出依頼書(様式第29号)により、当該申請被保険者の身体上又は精神上の障害の原因である疾病又は負傷の状況等について、主治医意見書(様式第30号)により意見を求めるものとする。

(診断命令)

第26条　市長は、前条の主治の医師がいないときその他意見を求めることが困難なときは、法第27条第3項ただし書(法第32条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、申請被保険者に対して、介護保険診断命令書(様式第31号)により市長が指定する医師の診断を受けることを命じるものとする。

(要介護認定等の結果通知)

第27条　市長は、審査会の審査判定結果に基づき要介護認定等又は変更認定をしたときは、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第32号)により通知する。

(申請の却下)

第28条　市長は、法第27条第10項(法第29条第2項、第32条第9項及び第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、第21条及び第22条の申請を却下するときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第33号)により通知する。

(職権による要介護状態区分の変更)

第29条　市長は、法第30条第1項前段の規定により要介護状態区分の変更の認定を行おうとするときは、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第34号)により被保険者に通知し、被保険者証の提出を求めるものとする。

(要介護認定等の取消通知)

第30条　市長は、法第31条第1項の規定に基づき、要介護認定等の取消しをするときは、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第35号)により通知する。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第31条　法第37条第1項前段の規定による指定に係る居宅サービス又は施設サービスの種類の変更を同条第2項の規定により受けようとする被保険者は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第36号)により被保険者証を添付して、市長に申請しなければならない。

(受給資格証明書)

第32条　市長は、要介護認定等を受けている被保険者が介護保険を行う他の市町村及び特別区(地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条に規定する一部事務組合及び広域連合を含む。)の被保険者となったときは、介護保険受給資格証明書(様式第38号)を交付する。

(居宅サービス計画作成依頼の届出)

第33条　要介護認定等を受けている被保険者は、指定居宅介護支援事業者から法第8条第21項に規定する居宅介護支援(以下「居宅サービス計画」という。)を受けたときは、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第39号)により市長に届け出なければならない。居宅サービス計画の変更を行ったときも、同様とする。

(居宅介護サービス費等の支給申請)

第34条　要介護認定等を受けている被保険者は、次の各号に掲げる保険給付費の支給を償還払いにより受けようとするときは、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給申請書(償還払い用)(様式第40号)により市長に申請しなければならない。

(特例サービス費等の受領委任)

第35条　要介護認定等を受けている被保険者は、次の各号に掲げる保険給付費の受領を法第42条第1項第2号に規定する基準該当居宅サービス事業者、法第47条第1項第1号に規定する基準該当居宅介護支援事業者、法第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービス事業者及び法第59条第1項第1号に規定する基準該当介護予防支援事業者(以下「基準該当事業者」という。)に委任するときは、介護保険特例介護サービス費等支給申請書(受領委任用)(様式第42号)により市長に申請しなければならない。

(特定福祉用具購入に係る事業者の届出)

第36条　市長が居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護被保険者等」という。)に代わり、居宅介護福祉用具購入費又は居宅支援福祉用具購入費(以下「特定福祉用具購入費」という。)を支払うことができる特定福祉用具販売事業者は、次の各号に掲げる書類を添付した介護保険特定福祉用具販売事業者届出書(様式第43号)に基づき、市長が承認し、登録した特定福祉用具販売事業者(以下「届出販売事業者」という。)とする。

(特定福祉用具購入費の支給の申請等)

第37条　特定福祉用具購入費の支給を受けようとする居宅要介護被保険者等は、当該特定福祉用具を償還払方式で購入するときは、当該特定福祉用具を購入する届出販売事業者が発行した見積書等を添付して、介護保険特定福祉用具購入費事前申請書(様式第48号)により市長に申請しなければならない。

(住宅改修に係る事業者の届出)

第38条　市長が居宅要介護被保険者等に代わり、居宅介護住宅改修費又は居宅支援住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)を支払うことができる住宅改修施工事業者は、次の各号に掲げる書類を添付した介護保険住宅改修施工事業者届出書(様式第53号)に基づき、市長が承認し、登録した住宅改修施工事業者(以下「登録施工事業者」という。)とする。

(住宅改修費の支給の申請等)

第39条　住宅改修費の支給を受けようとする居宅要介護被保険者等は、当該住宅改修を行う住宅改修施工事業者が発行した住宅改修施工に係る見積書、住宅改修施工計画書(様式第56号)、住宅改修が必要な理由書(様式第56号の2。指定居宅介護支援事業者等に属している介護支援専門員、作業療法士又は福祉住環境コーディネータ2級以上その他これに準じる資格等を有する者が作成したものに限る。)及び施工前の日付入りの写真を添付して、介護保険住宅改修費事前申請書(様式第57号)により市長に申請しなければならない。

(住宅改修理由書作成費の助成)

第39条の2　市長は、居宅サービス計画の提供を受けていない要介護者等に対し、前条第1項の規定により住宅改修理由書(以下「理由書」という。)が作成されたときは、その作成を行った介護支援専門員等が属する指定居宅介護支援事業者等(以下この条において「指定事業者等」という。)に対し、当該作成された理由書1件につき、2,000円を助成することができる。

(高額介護サービス費等の支給の申請)

第40条　施行規則第83条の4第1項及び施行規則第97条の2第1項に規定する申請は、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(様式第64号)を市長に提出することにより行うものとする。

(高額介護等サービス費の受領委任)

第41条　施設介護サービス(法第48条第1項に規定する施設介護サービスをいう。)を利用し、法第51条第1項に規定する高額介護サービス費(以下「高額介護サービス費」という。)の償還払いが困難な被保険者(施行法第13条第1項に規定する経過措置の適用を受けた被保険者(以下「旧措置入所者」という。)を含む。以下本条において「施設利用被保険者」という。)は、高額介護サービス費の受領を、施設利用被保険者が入所又は入院する介護保険施設に委任することができる。

(利用者負担額の減免申請等)

第42条　要介護被保険者は、法第50条又は第60条の規定により保険給付の利用者の自己負担額(以下「利用者負担額」という。)の減額又は免除(以下「減免」という。)の認定を受けようとするときは、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第68号)により、市長に申請しなければならない。

第43条から第49条まで　削除

(特定入所負担限度額認定申請)

第49条の2　施行規則第83条の6第1項(施行規則第97条の4において準用する場合を含む。)に規定する認定を受けようとする者は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第76号の2)を市長に提出することにより行うものとする。

(旧措置入所者の特定入所者介護等サービス費)

第49条の3　施行規則第172条の2において準用する施行規則第83条の6に規定する認定を受けようとする者は、介護保険特定負担限度額認定申請書(様式第76号の3)を市長に提出することにより行うものとする。

(特定入所者等サービス費の差額支給)

第49条の4　施行規則第83条の8第2項(施行規則第97条の4及び施行規則第172条の2において準用する場合を含む。)に規定する申請は、介護保険特定入所者介護(介護予防)サービス費差額支給申請書(様式第76号の4)を市長に提出することにより行うものとする。

(保険給付の制限)

第50条　市長は、要介護認定等を受けた被保険者(法第9条第2号に規定する第2号被保険者を含む。以下「認定被保険者」という。)が法第63条に規定する事由に該当するに至ったときは、介護保険給付の停止に関する通知書(様式第77号。以下「停止通知書」という。)により当該認定被保険者に通知する。

第50条の2　市長は、認定被保険者が法第64条に規定する事由により、要介護状態等若しくはその原因となった事故を生じさせ、又は要介護状態等の程度を増進させたと認めるときは、介護給付等の全部又は一部を行わないことを停止通知書により当該認定被保険者に通知するものとする。

第50条の3　市長は、認定被保険者が法第23条の規定による求めに応じず、又は答弁を拒否したときは、法第65条の規定により、介護給付等の全部又は一部を行わないことを停止通知書により当該認定被保険者に通知する。

(保険給付の制限の終了)

第50条の4　第50条から前条までの規定により保険給付の停止が決定された後に法第63条から第65条までに規定する事由に該当しなくなった者は、介護保険給付の停止終了申請書(様式第77号の2)に該当する事実を証明する書類及び被保険者証を添付して、直ちに市長に提出しなければならない。

(保険給付の停止の終了等)

第50条の5　市長は、前条の規定による申請を行った者について、保険給付の停止の終了を決定したときは、当該申請を行った者に、介護保険給付の停止終了可否決定通知書(様式第77号の3。以下「終了可否決定通知書」という。)により通知し、あわせて保険給付の停止の記載を抹消した被保険者証を速やかに送付するものとする。

(保険給付の制限に該当しなくなった場合の取扱い)

第50条の6　市長は、第50条から第50条の3までの規定により保険給付の停止の決定をされた後に当該理由がなくなったと認める者に対して被保険者証の提出を求め、介護保険給付の停止の決定解除通知書(様式第77号の4)により通知し、あわせて保険給付の停止を抹消した被保険者証を速やかに送付するものとする。

(保険給付の支払方法の変更)

第51条　市長は、保険料を滞納している要介護認定等を受けている第1号被保険者(以下「認定第1号被保険者」という。)が、施行規則第99条に規定する期間、保険料を納付しない場合において、法第66条第1項の規定を適用するときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第78号。第4項において「予告通知書」という。)に弁明書を添付して、当該認定第1号被保険者に送付するものとする。

(支払方法変更対象からの除外)

第51条の2　市長は、認定第1号被保険者が、別表第1に掲げる医療に関する給付のいずれかを受けているとき又は別表第2に掲げる事由のいずれかに該当するときは、当該認定第1号被保険者を支払方法変更の対象から除外するものとする。

(支払方法変更終了の申請)

第51条の3　第51条第5項の規定による通知及び送付を受けた後に別表第1に掲げる医療に関する給付のいずれかを受け、又は別表第2に掲げる事由のいずれかに該当するに至った認定第1号被保険者は、介護保険／支払方法変更(償還払い)終了／支払一時差止等終了／給付額減額等免除／申請書(様式第78号の3。以下「終了等申請書」という。)に該当する事実を証明する書類及び被保険者証を添付して、直ちに市長に提出しなければならない。

(支払方法変更終了の決定)

第51条の4　市長は、前条第1項の申請を行った認定第1号被保険者について、支払方法変更の終了の可否を決定し、介護保険／支払方法変更(償還払い)終了／支払一時差止等終了／給付額減額等免除／可否決定通知書(様式第78号の4。以下「終了等可否決定通知書」という。)に、支払方法変更の終了を認めるときは支払方法変更の記載を消除した被保険者証を、支払方法変更の終了を認めないときは当該申請時に提出のあった被保険者証を添付して、当該認定第1号被保険者に速やかに送付するものとする。

(保険給付の支払の一時差止)

第52条　市長は、保険給付を受けることができる認定第1号被保険者が、施行規則第103条に規定する期間、保険料を納付しない場合において、当該認定第1号被保険者から介護給付又は予防給付の支給申請があったときは、介護保険給付の支払一時差止通知書に滞納保険料に係る納付書を添付して、当該認定第1号被保険者に通知するものとする。

(支払一時差止終了の申請)

第52条の2　法第67条第1項又は第2項の規定により保険給付の支払の一時差止がなされた後に別表第1に掲げる医療に関する給付のいずれかを受け、又は別表第2に掲げる事由のいずれかに該当するに至った認定第1号被保険者は、終了等申請書に該当する事実を証明する書類及び被保険者証を添付して、直ちに市長に提出しなければならない。

(支払一時差止終了の決定)

第52条の3　市長は、前条第1項の申請を行った認定第1号被保険者について、支払一時差止の終了の可否を決定し、終了等可否決定通知書に、支払一時差止の終了を認めるときは支払方法変更の記載を消除した被保険者証を、支払一時差止の終了を認めないときは当該申請時に提出のあった被保険者証を添付して、当該認定第1号被保険者に速やかに送付するものとする。

(滞納保険料の控除)

第52条の4　市長は、法第67条第3項の規定により、一時差止に係る保険給付の額から滞納している保険料額を控除するときは、当該認定第1号被保険者に対し、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第79号)により通知するものとする。

(第2号被保険者に係る保険給付の支払の一時差止)

第52条の5　第21条第2項の規定による通知を受けた医療保険者は、法第68条第1項に規定する未納医療保険料等がある者で、保険給付の支払の一時差止を行う必要があると認める要介護認定等を受けている第2号被保険者(以下「認定第2号被保険者」という。)について、介護保険給付の支払一時差止等依頼書を市長に提出するものとする。

(第2号被保険者に係る保険給付の支払一時差止対象からの除外)

第52条の6　市長は、認定第2号被保険者が、別表第1に掲げる医療に関する給付のいずれかを受けているとき又は別表第3に掲げる事由のいずれかに該当するときは、当該認定第2号被保険者を保険給付の支払の一時差止の対象から除外するものとする。

(第2号被保険者に係る支払一時差止終了の申請)

第52条の7　法第68条第4項の規定により保険給付の支払の一時差止がなされた後に別表第1に掲げる医療に関する給付のいずれかを受け、又は別表第3に掲げる事由のいずれかに該当するに至った認定第2号被保険者は、終了等申請書に該当する事実を証明する書類及び被保険者証を添付して、直ちに市長に提出しなければならない。

(第2号被保険者に係る支払一時差止の終了の決定)

第52条の8　市長は、前条第1項の申請を行った認定第2号被保険者について、支払一時差止の終了の可否を決定し、終了等可否決定通知書に、支払一時差止の終了を認めるときは保険給付差止の記載を消除した被保険者証を、支払一時差止の終了を認めないときは当該申請時に提出のあった被保険者証を添付して、当該認定第2号被保険者に速やかに送付するものとする。

(医療保険者による支払一時差止の終了の依頼)

第52条の9　医療保険者は、法第68条第4項の規定により保険給付の支払の一時差止がなされている認定第2号被保険者について、保険給付の支払一時差止を行う必要がなくなったと認めるときは、直ちに介護保険給付の支払一時差止終了依頼書(様式第80号の4)を市長に提出するものとする。

(給付額減額等)

第53条　市長は、法第69条第1項の規定により、介護給付等の額の減額及び高額介護サービス費、高額介護予防サービス費等を支給しないこと(以下「給付額減額等」という。)を決定したときは、認定第1号被保険者に対して、要介護認定等の結果に係る通知を送付する際に、当該決定をした旨を介護保険給付額減額等通知書により通知し、あわせて法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載(以下「給付額減額等の記載」という。)をした被保険者証を送付するものとする。

(給付額減額等免除の申請)

第53条の2　法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた後に別表第4に掲げる事由のいずれかに該当するに至った認定第1号被保険者は、終了等申請書に該当する事実を証明する書類及び被保険者証を添付して、直ちに市長に提出しなければならない。

(給付額減額免除の決定)

第53条の3　市長は、前条第1項の申請を行った認定第1号被保険者について、給付額減額等の免除の可否を決定し、終了等可否決定通知書に、給付額減額等の免除を認めるときは給付額減額等の記載を消除した被保険者証を、給付額減額等の免除を認めないときは当該申請時に提出のあった被保険者証を添付して、当該認定第1号被保険者に速やかに送付するものとする。

(保険料の徴収猶予の申請)

第54条　条例第12条第2項に規定する保険料の徴収猶予に係る申請は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第81号。以下「減免等申請書」という。)により行わなければならない。

第55条　削除

(保険料の減免の申請)

第56条　条例第13条第2項に規定する保険料の減免に係る申請は、次の各号に定める期限までに減免等申請書により市長に申請しなければならない。

(納付証明書)

第57条　保険料納付の証明を受けようとする第1号被保険者は、介護保険料納付証明申請書により市長に申請しなければならない。

(賦課徴収及び滞納に係る文書の様式)

第58条　保険料の賦課徴収に係る文書の様式は、次の各号に定めるところによる。

(総合介護計画)

第59条　条例第15条第1項に規定する総合介護計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

(協議会の会議の非公開事由)

第60条　条例第15条第1項の規定による大東市総合介護計画運営協議会(以下「協議会」という。)の会議を非公開とする場合は、次の各号に掲げる理由に該当する場合とする。

(協議会の庶務)

第61条　協議会の庶務は、保健医療部高齢介護室において行う。

(補則)

第62条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。