2　市長は、前項の規定による届出があった場合において、駐車場の使用料の変更を行う必要があると認めるときは、自動車駐車場使用料変更通知書(様式第3号の2)により、使用者に通知するものとする。

2　使用者は、前項の承認を受けようとするときは、自動車駐車場保管場所変更申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査した上で、承認の可否を決定し、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項の減免を行う期間は、同項第1号については災害のあった日の属する月の翌月から起算して6か月間、同項第2号から第4号までについては減免の申請のあった日の属する月の翌月からその年度の3月までの期間とする。

3　第1項の減免を受けようとする者は、自動車駐車場使用料減免申請書(様式第7号)に、減免の対象となることを証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査の上、減免の適否を決定し、自動車駐車場使用料減免決定通知書(様式第8号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年6月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日において、現に改正前の大東市立同和地区駐車場設置条例施行規則により行われた申請、許可等は、改正後の大東市立自動車駐車場条例施行規則の規定により行われたものとみなす。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合においては、改正後の第1条、第3条、第4条、第7条、第8条、第10条及び第12条に掲げる規則中の会計管理者に関する規定は適用せず、改正前の当該各規則中の収入役に関する規定は、なおその効力を有する。

3　改正前の第2条から第12条(第3条、第4条及び第6条を除く。)までの規則の規定に基づき作成した用紙は、改正後の当該各規則の規則の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大東市立自動車駐車場条例施行規則の規定に基づき作成した用紙は、改正後の大東市立自動車駐車場条例施行規則の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。