2　条例第9条第1項の規定による印鑑登録証の再交付の申請は、印鑑登録証再交付申請書(様式第2号)により行うものとする。

3　条例第11条第1項又は第2項の規定により読み替えて準用する第4条第2項の規定による印鑑の登録の廃止の申請は、印鑑登録廃止申請書(様式第3号)により行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、登録申請者が登録する印鑑を自ら持参し、次の各号のいずれかに掲げる書面を提示した場合において、市長が当該登録申請者が本人であることを確認できたときは、前項の規定による確認の方法を省略することができる。

3　第1項に規定する回答書の提出期限は、印鑑の登録申請をした日から起算して1か月以内とし、期限内に回答書の提出がないときは、当該登録を行わないものとする。

4　条例第4条第2項の規定は、登録申請者自ら第1項の回答書を持参し、提出できないときについて準用する。

2　市長は、登録印鑑又は印鑑登録証を亡失した印鑑登録者又はその代理人から、印鑑登録証明書の交付の申請について、不受理に関する申出書又は口頭(市長が必要と認める場合に限る。)による不受理申出があったときは、3か月を限度として、当該印鑑登録者に係る印鑑登録証明書の交付の申請を受理しないものとする。

3　市長は、前2項に規定する不受理申出を受けたときは、印鑑登録者に対して当該申出を受けた旨の通知しなければならない。ただし、市長が当該申出者が第3条第2項第1号に規定する書類を提示したことより本人であることを確認できた場合は、この限りでない。

4　第1項及び第2項に規定する不受理申出の取下げは、印鑑登録者自ら市長に不受理に関する申出書に第3条第2項第1号に規定する書類を添えて提出しなければならない。ただし、不受理申出の期間が経過し、当該期間の更新の申出がないときは、当該不受理申出は、取り下げられたものとみなす。

2　条例第14条第1項に規定する印鑑登録証明書交付の申請は、印鑑登録証明書交付申請書(様式第9号)により行うものとする。

2　印鑑登録原票及び関係書類は、法令の定めによる場合を除き、事変を避けるためでなければ庁外に持ち出すことができない。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年9月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の第1条から第12条(第1条、第3条及び第7条を除く。)までに掲げる規則の規定に基づき作成した用紙は、改正後の当該各規則の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の大東市印鑑登録及び証明に関する条例施行規則の規定に基づき作成した用紙は、同条の規定による改正後の大東市印鑑登録及び証明に関する条例施行規則の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　第1条の規定による改正前の大東市印鑑登録及び証明に関する条例施行規則の規定に基づき作成された印鑑登録原票に登録されている事項は、同条の規定による改正後の大東市印鑑登録及び証明に関する条例施行規則の規定に基づき作成された印鑑登録原票に登録されている事項とみなす。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、大東市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する等の条例(平成30年条例第5号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の大東市印鑑登録及び証明に関する条例施行規則の規定に基づき作成した用紙は、同条の規定による改正後の大東市印鑑登録及び証明に関する条例施行規則の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。