2　専決できる事項については、前項の手続過程において、専決者の専決を受けるものとする。

2　前項に定めるもののほか、教育長の決裁を受けなければならない事項は、大東市事務決裁規程(平成3年庁達第2号。以下「事務決裁規程」という。)別表第1の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「副市長」とあるのは「教育長」と読み替えるものする。

2　前項に定めるもののほか、部長、課長及び上席主査限りで専決できる個別の事項は、別表のとおりとする。

2　参事は、担任する事務のうち、あらかじめ教育長の承認を得て所属の上司が指定する事項について専決することができる。

2　前項の場合において、代決者となるべき者が複数あるときは、当該事項を担当する者を第1順位とし、担当以外の者を第2順位とする。

3　第8条第1項の規定により、総括次長に専決事項を指定したときは、総括次長の担当事務のうち、決裁者が教育長である事項については、第1代決者を総括次長と読み替えるものとする。

4　第8条第2項の規定により、部長が専決できる事項について、参事への指定をしたときは、参事の担当事務のうち、決裁者が教育長である事項については、第1代決者を参事と読み替えるものとする。

5　第8条第2項の規定により、課長が専決できる事項について、参事への指定をしたときは、参事の担当事務のうち、決裁者が部長及び上席主査である事項については、第2代決者を参事と読み替えるものとする。

この規程は、庁達の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成7年4月1日から施行する。

(大東市立総合文化センター処務規程の一部改正)

2　大東市立総合文化センター処務規程(昭和62年教委庁達第1号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令達の日から施行する。

(大東市教育委員会文書取扱規程の一部改正)

2　大東市教育委員会文書取扱規程(平成9年教委庁達第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(大東市教育委員会文書取扱規程の一部改正)

2　大東市教育委員会文書取扱規程(平成9年教委庁達第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(大東市教育委員会文書取扱規程の一部改正)

2　大東市教育委員会文書取扱規程(平成9年教委庁達第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(大東市教育委員会文書取扱規程の一部改正)

2　大東市教育委員会文書取扱規程(平成9年教委庁達第1号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。