(目的)

第1条　この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、大東市社会福祉法人等による介護保険利用者負担軽減事業実施要綱(平成12年要綱第53号。以下「実施要綱」という。)第10条の規定による生計困難者の生活の安定を図るため、介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業(以下「軽減事業」という。)に係る補助金(以下「補助金」という。)の交付について、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象)

第2条　補助金交付の対象は、本市が実施要綱に基づき軽減確認証を交付した介護保険サービス利用者に対して利用者負担の軽減措置を実施した社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第1項に規定する社会福祉事業を運営する地方公共団体及び同法第22条に規定する社会福祉法人(以下「社会福祉法人等」という。)とする。

(補助額の算定)

第3条　補助金の額は、社会福祉法人等が利用者負担を軽減した総額(本市を保険者とする利用者負担に係るものに限る。)のうち、当該法人の本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象となるものに限る。)に対する1パーセントを超えた部分とし、当該法人の収支状況等を踏まえ、その2分の1以下を基本とし、予算の範囲内で決定するものとする。

(申請に係る事前協議)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、市長に対し事前協議書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、指定する期日までに提出しなければならない。ただし、市外施設等に係るものにあっては、その所在する市町村への提出をもって代えることができる。

(申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、市長に対し交付申請書(様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添付し、別に指定する期日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、補助金交付の申請があったときは、その内容を審査した上で、補助金交付の可否を決定し、その旨を交付決定通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(申請事項の変更)

第7条　補助金交付の決定を受けた者は、申請事項に変更があったときは、申請事項変更申請書(様式第4号)に第4条第1項各号に掲げる書類を添付し、その旨を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた者は、当該年度の軽減措置事業が完了したときは、実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添付し、別に指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(補助額の確定)

第9条　市長は、前条の規定により実績報告書を受け取ったときは、審査の上、補助金の額を確定し、確定通知書(様式第6号)によりその旨を通知しなければならない。

(請求)

第10条　補助金交付の確定を受けた者は、速やかに交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(帳簿の備付け)

第11条　補助金の交付を受けようとする者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。