2　前項の使用許可は、連続して3日以上使用する場合については、行うことはできない。ただし、委員会が特別の必要があると認めるとき、又は大東市立青少年教育センター(以下「センター」という。)の管理上支障がないと認めるときは、この限りでない。

2　委員会は前項の使用内容の届出があったときは、速やかに変更事項の諾否を決定し、当該届出をした者に申請事項変更承諾書(様式第4号)を交付するものとする。

2　前項に規定する使用料の返還を受けようとする者は、使用料返還申請書(様式第5号)を委員会に提出しなければならない。

2　前項の規定により、使用料の減免を受けようとする者は、使用料減免申請書(様式第6号)を委員会に提出し、その許可を受けなければならない。

3　委員会は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査した上で、減免の承認をした者に対して、使用料減免承認書(様式第7号)を交付するものとする。

2　前項に規定する職員のほか、センターに所長補佐、上席主査及び主査を置くことができる。

2　所長補佐は、所長を補佐し、所長に事故あるときはその職務を代理する。

3　上席主査は、上司の命を受け、分掌事務を処理する。

4　主査は、上司の命を受け、担当事務を処理する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の大東市立同和教育センター条例施行規則の規定により行われた申請、許可等の行為は、改正後の大東市立青少年教育センター条例施行規則の相当規定によって行われたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第10条第2項の改正規定は、平成22年7月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の大東市立青少年教育センター条例施行規則に係る使用料の返還及び減免に関し必要な手続は、この規則の施行日前においても行うことができる。

3　大東市立北条青少年教育センターについては、この規則による改正前の大東市立青少年教育センター条例施行規則第10条第2項の規定は、平成22年7月27日から平成23年3月31日までの間、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(職の任命に係る経過措置)

2　この規則の施行の際特に辞令を発せられない限り、課長代理又は上席主幹を命じられている者は課長補佐に、所長代理を命じられている者は所長補佐に、主幹兼上席主査を命じられている者及び主幹を命じられている者は上席主査に命じられたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。