(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び法に基づく命令並びに大東市介護保険条例施行規則(平成12年規則第27号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、介護保険料滞納者に対する保険給付の制限措置(以下「給付制限措置」という。)の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。

(給付制限措置に関する基本的方針)

第2条　給付制限措置の実施に際しては、公平性を確保するため、介護保険料滞納者の実情を考慮した納付相談等を行うことにより保険料納付を促すとともに、給付制限措置について十分に周知するものとし、安易に給付制限措置を適用しないものとする。

(送付対象者の捕捉)

第3条　規則第51条第1項に規定する予告通知書を送付する対象者の情報は要介護等認定の申請時に捕捉し、当該申請をした者のうち、保険料の納期限から1年以上が経過している滞納保険料があるものを当該対象者とするものとする。

(医療保険者による支払一時差止依頼の基準)

第4条　規則第52条の5第1項の規定に基づき医療保険者が市長に依頼をかける対象者は、保険料の納期限から1年6か月以上が経過している未納医療保険料等がある者とする。

(納付指導等)

第5条　市長は、次に掲げる納付指導等を行うものとする。

(予告通知書等送付の基準)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するものに対して、予告通知書又は2号予告通知書の送付を行うものとする。

(弁明書の提出期限)

第7条　規則第51条第4項又は第52条の5第3項の弁明書の提出期限とは、予告通知書又は2号予告通知書の送付の日から大東市の休日に関する条例(平成3年条例第1号)第2条第1項各号に掲げる日を除き、14日を経過する日までとする。

(滞納保険料額等の著しい減少の基準)

第8条　規則別表第2第1項の滞納保険料額の著しい減少又は規則別表第3第1項の未納医療保険料等の著しい減少とは、滞納保険料額又は未納医療保険料等の2分の1以上に相当する額が納付されたことをいうものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、給付制限措置の実施について必要な事項は、市長が別に定める。