(目的)

第1条　この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、本市の民間保育所のうち大東市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱(平成20年要綱第65号。以下「民間向け耐震補助要綱」という。)による補助金交付の対象とならない建築物の耐震化を促進するため、大東市民間保育所耐震診断補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象建築物)

第2条　補助金の交付の対象となる民間保育所の建築物は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成17年法律第123号)第2条に規定する耐震診断を実施する建築物のうち、民間向け耐震補助要綱による補助金交付の対象とならないもので、次に掲げる要件をすべて満たすもの(この要綱に基づく補助金の交付を受けたものを除く。)とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、前条の交付対象となる建築物を所有している法人とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。ただし、予備診断のみの実施は除く。

(補助金の交付申込み)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、耐震診断を実施する前に民間保育所耐震診断補助金交付申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に申込みをしなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申込みがあったときは、その内容を審査した上で、補助金交付の可否を決定し、その旨を民間保育所耐震診断補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申込みを行った者に通知するものとする。

(耐震診断の報告書)

第7条　交付決定を受けた者は、耐震診断終了後、民間保育所耐震診断報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の報告書の提出があったときは、当該報告書の内容を審査した上で、補助金の額を確定し、民間保育所耐震診断補助金交付確定額通知書(様式第4号)により、当該報告書を提出した者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の通知を受けた者は、当該通知の受領後、速やかに大東市民間保育所耐震診断補助金交付請求書(様式第5号)により、当該通知に記載された補助金の交付確定額を請求するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の請求があったときは、当該請求の内容を審査した上で、当該請求を行った者に対し補助金を交付するものとする。

(民間向け耐震補助要綱の準用)

第11条　用語の定義その他この要綱に規定のない事項については、民間向け耐震補助要綱の規定を準用するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。