(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨及び本市の自治に関する最高規範である大東市自治基本条例(平成17年条例第26号)に基づき、市民の負託に応えるにふさわしい議会の在り方及び議会運営における規範的事項を定めることにより、市民全体の福祉の向上及び市政の更なる伸展に寄与することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(議会の活動原則)

第2条　議会は、次に掲げる原則に基づき活動を行わなければならない。

(議会の会期)

第2条の2　議会は、議会が主導的かつ機能的に活動できるよう通年議会を行う。

(議員の活動原則)

第3条　議員は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(会派)

第4条　議員は、同一理念を有する他の議員と議会活動を行うため、会派を結成することができる。

(協議の場)

第5条　協議の場は、大東市議会会議規則(昭和42年議会規則第1号)第165条に規定する場とする。

(議長及び副議長の選出)

第5条の2　議会は、議長及び副議長の選出に当たり、それぞれの職を志願する者に対して所信を表明する機会を設けることができる。

(市民参加及び市民との連携)

第6条　議会は、議会活動に関して有する情報を積極的に市民に対して公表し、透明性を高めるとともに、説明責任を十分に果たすものとする。

(議会報告会等の開催)

第7条　議会は、市政の諸課題に対処するため、市民への報告及び市民との意見交換の場として、議会報告会等を開催するものとする。

(日曜議会、夜間議会等の開催)

第8条　議会は、日曜議会、夜間議会等を開催し、市民に開かれた議会への取組に努めるものとする。

(委員会の公開)

第9条　議会は、本会議のほか、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)の会議を公開する。

(態度表明等)

第10条　議会は、すべての議案に対する各議員の態度を公表するとともに、議員の活動に対する市民の的確な評価に資する情報の提供に努めるものとする。

(議会と市長等との関係)

第11条　議会審議において、議員と市長その他の執行機関及び職員(以下「市長等」という。)との関係は、監視、牽制けんせいするものとする。

(議決事件の拡大)

第11条の2　議会は、議会の監視機能を向上させるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件について別に条例で定めるものとする。

(議会への政策情報の提供)

第12条　議会は、市長が提案する重要な計画、政策、事業等(以下「政策等」という。)について、議会審議における政策情報を整理し、当該政策等の水準を高めるため、市長に対し、次に掲げる事項の説明を行うよう求めるものとする。

(予算及び決算に係る説明資料の作成)

第13条　議会は、予算及び決算の審議に当たり、市長に対し、分かりやすい施策別又は事業別の説明を行うよう求めるものとする。

(委員会の適切な運用)

第14条　議会は、市政の諸課題を適正に判断し、委員会の専門性と特性を活かした適切な運営に努め、市民に分かりやすい議論を行うよう努めなければならない。

(出前委員会の開催)

第15条　委員会は、市民との意見交換等を行うため、出前委員会を行うよう努めなければならない。

(自由討議の活用)

第16条　議長及び委員会の委員長は、議会が討論の場であることを十分に認識し、議員相互間の自由討議の機会を設けなければならない。

(執行及び公開)

第17条　議員は、政務活動費が議員による政策の立案又は提案を行うための調査研究及びその他の活動に資するために交付されるものであることを認識し、大東市議会政務活動費の交付に関する条例(平成13年条例第11号)の定めるところにより適正に執行しなければならない。

(議員研修の充実及び強化)

第18条　議会は、この条例の理念を全議員間で共有するため、一般選挙を経た任期開始後、速やかにこの条例に関する研修を行わなければならない。

(議会事務局の体制整備)

第19条　議会は、議会の政策提案機能、立法機能、監視機能及び調査機能を補助させるため、議会事務局の体制を整備するものとする。

(議会図書室の充実)

第20条　議会は、議員の政策形成及び政策立案能力の向上を図るため、議会図書室の図書及び資料の充実に努めるものとする。

(議会広報活動の充実)

第21条　議会は、多くの市民が議会及び市政への関心を高めることができるよう、市議会ホームページ等を活用するなど、議会の広報活動の充実に努めるものとする。

(議員の政治倫理)

第22条　議員は、市民全体の代表者としてその倫理性を常に自覚し、市民から公選された者としての名誉及び品位を損なう行動を慎み、その地位を利用して不正等の疑惑を持たれるおそれのある行為をしてはならない。

(議員定数の改正)

第23条　議会は、議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点のみならず、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望も十分に考慮するものとする。

(議員報酬の改正)

第24条　議会は、議員報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点のみならず、市政における議員の活動、役割、責任等を十分に考慮するものとする。

(最高規範性)

第25条　この条例は、議会における最高規範であり、議会に関する他の条例、規則等を制定し、又は改廃する場合においては、この条例の趣旨が反映されなければならない。

(見直し手続)

第26条　議会は、一般選挙を経た任期開始後、速やかにこの条例の目的が達成されているかどうかを全議員で検証するものとする。