(目的)

第1条　この規則は、大東市住工調和条例(平成22年条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(届出)

第3条　条例第3条第3項に規定する大規模な住宅開発を行おうとする開発業者は、大規模住宅開発計画申出書(様式第1号。以下「申出書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事前協議)

第4条　市長は、前条の申出書の提出があったときは、開発業者及び次に掲げる関係者による事前協議の場を設けるものとし、当該開発業者に対し事前協議開催通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(説明若しくは資料提出又は勧告)

第5条　市長は、条例第9条の規定により販売業者に対し説明若しくは資料の提出を求め、又は条例第10条の規定により勧告を行うときは、その理由その他必要な事項を記載した書面を交付しなければならない。

(販売業者の公表)

第6条　条例第11条第1項の規定による事実の公表は、次に掲げる事項について、告示及び広報紙等への掲載により行うものとする。

(意見陳述)

第7条　市長は、条例第11条第2項の規定により販売業者に対し意見陳述させようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により通知しなければならない。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。