2　前項第5号に掲げる移送に係る養育医療の給付(以下「移送の給付」という。)は、医師が特に必要と認めた場合に限り支給することとし、その額は、指定医療機関に入院する場合の移送に必要な最小限度の交通費の実支出額とする。

2　市長は、養育医療の給付を行うことを決定したときは、申請者に養育医療券(様式第6号。以下「医療券」という。)を速やかに交付するとともに、当該指定医療機関にその旨を通知するものとする。

3　市長は、養育医療の給付を行わないことを決定したときは、その旨を申請者及び当該指定医療機関に通知するものとする。

2　市長は、移送の給付を行うことを決定したときは、移送給付承認書(様式第8号)を申請者に交付するものとする。

3　市長は、移送の給付を行わないことを決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

2　申請者は、やむを得ない理由により他の指定医療機関に転院するときは、転院を必要とする理由を記載した医師の証明書を添付の上、新たに養育医療の給付を申請するものとする。

3　医療券の交付を受けた者は、医療券を汚損し、破損し、又は紛失したときは、養育医療券再交付申請書(様式第9号)を市長に提出することにより医療券の再交付を受けることができる。この場合において、市長は、再交付した医療券に再交付である旨を表示するものとする。

4　医療券の交付を受けた者は、医療券に記載されている住所、医療保険その他養育医療の給付の申請に当たり市長に届け出ている事項に変更があったときは、速やかに養育医療券記載事項等変更届出書(様式第10号)により市長に届け出るものとする。

2　市長は、養育医療の給付の継続を承認したときは、養育医療継続診療承認書(様式第12号)を当該指定医療機関に交付するものとする。

3　市長は、養育医療の給付の継続を承認しないときは、その旨を当該指定医療機関に通知するものとする。

2　養育医療の給付に係る医療費の請求及び支払は、市長が診療報酬の審査及び支払に関する事務を委託した者を通じて行うものとする。

2　申請書の提出前に対象者の死亡が確認されているときは、養育医療の給付は行わないものとする。

3　申請書の提出後養育医療の給付が決定されるまでに対象者の死亡が確認されたときは、原則として、養育医療の給付は行わないものとする。

2　市長は、申請書の提出があったときは、養育医療申請関係処理簿(様式第15号)に必要事項を記入し、養育医療の申請及び決定に係る状況を明らかにしておくものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の規定に基づく養育医療の給付の申請及び決定並びに医療券の交付について必要な手続等は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

3　当分の間、大阪府未熟児養育医療給付事業実施要綱の規定に基づく様式により養育医療の給付の申請その他の手続があったときは、この要綱の相当規定による申請その他の手続があったものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大東市養育医療の給付に関する要綱の規定により作成した用紙は、改正後の大東市養育医療の給付に関する要綱の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正前の大東市養育医療の給付に関する要綱の規定により作成した用紙は、改正後の大東市養育医療の給付に関する要綱の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。