(趣旨)

第1条　この規程は、大東市戸別浄化槽施設の設置及び管理に関する条例(平成17年条例第23号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(戸別浄化槽施設を設置する住宅等)

第3条　条例第2条第2項第1号の規程で定める住宅及び事業所は、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条第1項第1号の表に定める処理対象人員が14人以下のものとする。ただし、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が、処理対象人員が14人を超えるもので戸別浄化槽施設を設置する必要があると認める場合その他戸別浄化槽施設を設置する必要があると認める場合は、この限りでない。

(設置の適用除外)

第4条　条例第4条第1項の規程で定める者は、次に掲げるものとする。

(設置申請)

第5条　条例第4条第1項の規定による申請は、戸別浄化槽施設設置申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、管理者に提出することにより行わなければならない。

(決定通知)

第6条　条例第4条第2項の規定による通知は、戸別浄化槽施設設置(変更)可否決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(工事計画)

第7条　管理者は、条例第4条第3項の規定により工事計画を作成したときは、戸別浄化槽施設設置(変更)工事計画通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(設置(変更)完了通知)

第8条　条例第5条第3項の規定による通知は、戸別浄化槽施設設置(変更)完了通知書(様式第5号)により行うものとする。

(分担金等の決定等の通知)

第9条　条例第6条第4項、条例第7条第1項及び条例第8条に規定する分担金等の額及び納付期日等の通知は、大東市戸別浄化槽施設分担金等決定通知書(様式第6号)及び大東市戸別浄化槽施設分担金等納付書兼領収証書(様式第7号)を第1期の納期前に送付することにより行うものとする。

(標準事業経費)

第10条　条例第7条第1項の規程で定める工事費の額は、次に掲げる工事に要する経費の合計額とする。

(徴収猶予の申請等)

第11条　条例第10条第1項の規定による分担金の徴収猶予は、別表第1に定める事由について行うものとする。

(減免の申請等)

第12条　条例第11条第1項の規定による分担金の減免は、別表第2に定める住宅等について行うものとする。

(分担金等の督促)

第13条　条例第12条第1項の規定による督促は、大東市戸別浄化槽施設分担金等納付督促状(様式第11号)により行うものとする。

(排水設備の設置の基準)

第14条　条例第16条の規程に定める基準は、次のとおりとする。

(排水設備工事計画確認申請)

第15条　条例第17条の規定による確認を受けようとする者は、排水設備工事計画確認申請書(様式第12号)(正本1部及び副本2部)に次に掲げる書類を添付して、管理者に提出しなければならない。

(完了届)

第16条　条例第19条の規定による届出は、工事完了届出書(様式第13号)により行わなければならない。

(検査済証の交付)

第17条　管理者は、条例第19条に規定する工事完了の検査に合格した者に対し、検査済証(様式第14号)を交付するものとする。

(使用料の督促)

第18条　条例第21条の規定による督促は、戸別浄化槽施設使用料納付督促状(様式第15号)により行うものとする。

(既存浄化槽の譲渡の申請等)

第19条　条例第23条第1項の規程に定める浄化槽は、次に掲げる浄化槽とする。

(変更の申請)

第20条　条例第25条の規定による申請は、戸別浄化槽施設移設等変更申請書(様式第18号)に次に掲げる書類を添付して、管理者に提出することにより行わなければならない。

(地位の承継の届出等)

第21条　条例第26条第2項に規定する住宅等所有者の地位の承継をする者は、地位承継届(様式第19号)を管理者に提出しなければならない。

(行為の許可の申請)

第22条　条例第27条の規定による許可を受けようとする者は、行為の許可申請書(様式第22号)を管理者に提出しなければならない。

(立入職員等の身分証明書)

第23条　条例第32条第2項の身分を示す証明書は、職員にあっては立入職員身分証明書(様式第23号)とし、管理者から委任を受けた者にあっては身分証明書(様式第24号)とする。

(補則)

第24条　この規程に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。