2　前項の規定による申請は、駐車場の利用を開始する日の属する月(次項において「利用開始月」という。)の前月の20日から末日までに行わなければならない。ただし、現に定期利用の許可を受けている者が、当該許可の有効期間の終了後に引き続き定期利用をしようとする場合は、指定管理者が定める申請の手続によるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、同項に規定する申請に係る期間内に申請をすることが困難であると指定管理者が認める者が、利用開始月の5日までに申請したときは、同期間内に申請があったものとみなす。

4　指定管理者は、第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、定期利用を許可する場合には、定期駐車券(様式第2号)及び定期駐車証(様式第3号)を当該申請をした者に交付するものとする。

5　前項の規定による交付を受けた者は、定期駐車証を自転車、原動機付自転車又は自動二輪車の車体の後部に貼り付けなければならない。

6　第4項の規定により交付された定期駐車券に定期駐車証の貼付についての定めがある場合にあっては、当該定期駐車券の交付を受けた者は、同項の規定により交付された定期駐車証を当該定期駐車券の裏面に貼り付けなければならない。

2　一時利用券又は一時駐車券の交付を受けた者は、条例第5条第1項の許可を受けたものとみなす。

3　前項に規定する者は、一時利用の開始をした日を超えて、継続して翌日以降も一時利用をするときは、当該一時利用をした日数及び時間に応じ、利用料金を指定管理者に納付しなければならない。

4　大東市立野崎駅西自転車駐車場、大東市立住道駅中央自動車・自転車駐車場又は大東市立住道駅前自動二輪車等駐車場において、一時駐車券を紛失した者は、1日当たりの一時利用に係る利用料金の額の上限に指定管理者が定める方法により捕捉した当該一時利用をした日数を乗じて得た額を出場時に指定管理者に納付しなければならない。

2　条例第18条の規定により読み替えて準用する条例第10条の規定により利用料金の減免をする場合における当該減免の割合は、前項第1号から第3号までに掲げる者にあっては5割、同項第4号に掲げる者にあっては指定管理者が定める割合とする。

3　条例第18条の規定により読み替えて準用する条例第10条の規定により利用料金の減免を受けようとする者は、利用料金減免申請書(様式第6号)により、指定管理者に申請しなければならない。

2　前項に規定する場合における利用料金の返還を受けようとする者は、利用料金返還申請書(様式第7号)に、定期駐車券及び定期駐車証を添えて、指定管理者に申請しなければならない。

3　第1項に規定する場合における利用料金の返還の額は、定期利用に係る既納の利用料金の額から当該許可の有効期間の初日から前項の規定による申請をした日までの日数に一時利用に係る利用料金の額を乗じて得た額を控除した額とする。

2　指定管理者は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めた場合は、定期駐車券又は定期駐車証を当該申請をした者に再交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(大東市立自転車駐車場条例施行規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に前項の規定による廃止前の同項各号に掲げる規則の様式により交付されている定期駐車券及び定期駐車証は、この規則の様式により交付されたものとみなす。

この規則は、令和4年11月1日から施行する。