2　前項の規定による申請は、本市内に在住、在勤又は在学する者に限り、使用日(2日以上継続して使用する場合にあっては、その初日をいう。第5項及び第9条第1項第2号において同じ。)の属する月の6か月前の月の初日から同月6日までの間に行うことができる。

3　前項の規定にかかわらず、条例第4条第2項に規定する夏季期間その他指定管理者が特に必要があると認めるときは、申請の期間を別に定めることができる。

4　抽選等の選考を経て、センターの使用の予約の決定(以下「予約の決定」という。)を受けた者は、当該予約が決定した日の属する月の14日までに、第1項の規定による申請その他の手続を行わなければならない。

5　第2項に規定する申請することができる日の初日から起算して14日を経過した日から使用日の14日前までの間において、第1項の規定による申請が行われていないときは、センターの使用の申請に係る手続をすることができる。

6　前項の手続が、電話等による使用の予約である場合は、当該予約が決定した日の翌日から起算して7日以内に、第1項の規定による申請の手続を行わなければならない。

2　指定管理者は、前項の規定による使用の許可を受けた者が第2条第4項に定める日までに利用料金を支払わない場合は、当該使用の許可を取り消すものとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、この限りでない。

3　第1項の規定による使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、センターを使用する際に、係員の求めに応じ、許可書を提示しなければならない。

2　指定管理者は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査した上で変更又は取消しの可否を決定し、大東市立野外活動センター使用許可変更・取消許可書(様式第4号。第7条第3項において「変更等許可書」という。)により、当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項に規定する特別の設備の設置及び既設の設備の変更に係る費用は、全て使用者の負担とする。

3　指定管理者は、第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で特別の設備の設置又は既設の設備の変更の可否を決定し、大東市立野外活動センター特別設備設置・設備変更許可書(様式第6号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　使用者は、センターの使用の許可を受けたときに利用料金を支払わなければならない。

3　指定管理者は、利用料金を収納したときにあっては申請書及び許可書に、第5条の規定による使用の許可の変更に係る追加の利用料金を収納したときにあっては変更等申請書及び変更等許可書に領収印を押印するものとする。

2　前項に規定する利用料金の免除を受けようとする者は、大東市立野外活動センター利用料金減免申請書(様式第7号)により指定管理者に申請しなければならない。

3　指定管理者は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で免除の可否を決定し、大東市立野外活動センター利用料金減免許可書(様式第8号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

2　前項の場合において、利用料金の還付を受けようとする者は、大東市立野外活動センター利用料金還付申請書兼口座振替依頼書(様式第9号)により指定管理者に申請しなければならない。

3　指定管理者は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で還付の可否を決定し、大東市立野外活動センター利用料金還付決定通知書(様式第10号)により、当該申請をした者に通知するものとする。この場合において、指定管理者が認める場合は、通知書の交付を省略することができる。

2　使用者は、使用に関して生じた一切の事故につきその責めを負うものとする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。