(目的)

第1条　この条例は、議員の職責及び議会への市民の信頼の確保に鑑み、大東市議会議員(以下「議員」という。)が、疾病その他の事由により長期にわたって市議会の会議等を欠席した場合又は刑事事件の被疑者若しくは被告人として法律上の身体を拘束する処分を受けた場合における当該議員の議員報酬及び期末手当の支給に関し、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年条例第28号。以下「議員報酬等条例」という。)の特例を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(議員報酬の減額)

第3条　議員が長期欠席した場合における議員報酬は、議員報酬等条例第1条第1項の規定にかかわらず、同項の表右欄に定める議員報酬額から、当該議員報酬額に次の各号に掲げる長期欠席の期間の区分に応じ、当該各号に定める割合(以下この条及び次条において「減額割合」という。)を乗じて得た額を減じた額とする。

(期末手当の減額)

第4条　議員報酬等条例第5条第1項に規定する基準日(以下この条及び第7条において「基準日」という。)において長期欠席があるときの期末手当は、同条の規定にかかわらず、同条の規定により受けるべき期末手当の額から、当該期末手当の額に前条第1項の規定により当該基準日に適用された減額割合を乗じて得た額を減じた額とする。

(適用除外)

第5条　次に掲げる事由により議員が市議会の会議等を欠席した場合は、当該欠席期間は、長期欠席の期間に含めないものとする。

(議員報酬の一時差止処分)

第6条　議員が刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕、勾留その他の身体を拘束する処分(以下この項において「逮捕等」という。)を受けたときは、議員報酬等条例第1条第1項の規定にかかわらず、逮捕等を受けた日から逮捕等を解かれる日までの期間(第3項において「逮捕等期間」という。)に係る議員報酬の支給を一時差し止める。

(期末手当の一時差止処分)

第7条　議員が基準日において、一時差止処分を受け、公訴を提起しない処分が行われていないときは、議員報酬等条例第5条第1項の規定にかかわらず、期末手当の支給を一時差し止める。

(一時差し止めた議員報酬及び期末手当の不支給)

第8条　第6条第1項及び第2項並びに前条第1項の規定により支給を一時差し止めた議員報酬及び期末手当は、当該一時差止処分に係る刑事事件について、有罪の判決が確定したときは、これを支給しない。

(端数計算)

第9条　この条例の規定により計算した議員報酬及び期末手当の額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(減額、一時差止め及び不支給の効力)

第10条　この条例の規定による減額、一時差止め及び不支給については、当該減額、一時差止め及び不支給の事由が生じた日の属する任期中の議員報酬及び期末手当に限り、その効力を有する。