(目的)

第1条　この規程は、大東市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の権限に属する選挙に関する事務及びこれに関係のある事務について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(投票用紙の様式)

第3条　大東市議会議員及び大東市長の選挙に用いる投票用紙は、様式第1号により調製する。

(仮投票用封筒及び不在者投票用封筒の印)

第4条　法第50条第4項及び第5項並びに令第41条第4項の規定による仮投票用封筒並びに令第53条第1項及び令第59条の4第4項の規定による不在者投票用封筒に押すべき印は、委員会の印とし、刷込式とする。

(選挙長の印及び事務所)

第5条　選挙長の印は、様式第2号による。

(告示方法)

第6条　選挙長が行う告示は、大東市公告式規則(平成9年規則第1号)の例による。

(自動車、拡声機等の表示物)

第7条　法第141条第5項の規定により主として選挙運動のために使用する自動車、船舶又は拡声機にする表示は、様式第3号の表示物を用いて行わなければならない。

(乗車用等の腕章)

第8条　法第141条の2第2項の規定により主として選挙運動のために使用する自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着けなければならない腕章は、様式第4号による。

(街頭演説用の標旗)

第9条　法第164条の5第2項の規定により委員会が交付する標旗は、様式第6号による。

(表示物等の交付)

第10条　前3条に規定する表示物、腕章及び標旗(以下「表示物等」という。)は、立候補の届出をした者(以下「候補者」という。)に届出後に交付する。

(表示物等の再交付)

第11条　表示物等を紛失したため、その再交付を受けようとする候補者は、紛失の年月日、場所及び理由並びに紛失届をした年月日及び警察署の名称を記載した文書で、委員会に申請しなければならない。

(選挙事務所設置等の届出)

第12条　法第130条第2項の規定により選挙事務所を設置又は異動しようとする者は、様式第7号による設置届又は異動届を委員会に提出しなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第13条　法第134条の規定による選挙事務所閉鎖の命令は、様式第8号により行うものとする。

(文書図画の撤去命令)

第14条　法第147条の規定による文書図画撤去の命令は、様式第9号により行うものとする。

(ビラの提出)

第14条の2　大東市議会議員又は大東市長の選挙において、候補者が法第142条第1項第6号に規定するビラ(以下「ビラ」という。)を頒布しようとするときは、当該ビラを様式第9号の2とともに委員会に提出しなければならない。

(ビラ証紙)

第14条の3　大東市議会議員又は大東市長の選挙において頒布しようとするビラは、委員会が交付する様式第9号の3の証紙を貼らなければ頒布することができない。

(ビラ証紙の交付)

第14条の4　前条の証紙は、立候補の届出後に交付する。

(選挙運動用自動車の使用等の契約締結の届出)

第15条　大東市議会議員及び大東市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例(平成7年大東市条例第34号。以下この節において「公費負担条例」という。)第2条又は第6条の規定の適用を受けようとする者は、公費負担条例第3条又は第7条に規定する有償契約を締結した場合には、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに)、当該契約に関する書面の写しを添えて、様式第10号による契約届出書を委員会に提出しなければならない。

(選挙運動用自動車の使用等の公費負担の確認申請等)

第16条　候補者(前条第1項の届出をした者に限る。以下この節において同じ。)は、公費負担条例第4条第2号イ又は第8条の規定による確認を受けようとする場合には、様式第12号による確認申請書を委員会に提出しなければならない。

(燃料供給業者等への確認書の提出)

第17条　候補者は、前条第1項の確認を受けた場合には、直ちに、同項の確認書を、公費負担条例第3条に規定する有償契約を締結した選挙運動用自動車の燃料を供給する者(以下「燃料供給業者」という。)又は同条例第7条に規定する有償契約を締結したポスターの作成を業とする者(以下「ポスター作成業者」という。)に提出しなければならない。

(契約業者等への選挙運動用自動車の使用等についての証明書の提出)

第18条　候補者は、選挙運動用自動車の使用又はポスターの作成についての証明書を、使用又は作成の実績に基づき作成し、公費負担条例第3条に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送業を経営する者その他の者又は同条例第7条に規定する有償契約を締結したポスター作成業者(以下「契約業者等」という。)に提出しなければならない。

(請求書の提出)

第19条　契約業者等は、公費負担条例第4条又は第8条の規定による請求をしようとする場合には、請求書に前条第1項の証明書(当該証明書のほかに、燃料供給業者にあっては第17条の確認書及び前条第2項に規定する書面の写し、ポスター作成業者にあっては、第16条第2項の確認書)を添えて、大東市長に提出しなければならない。

(証票)

第20条　法第143条第17項の表示は、委員会が交付する様式第17号の証票(以下「証票」という。)を用いて行わなければならない。

(証票の申請等)

第21条　大東市議会議員及び大東市長の選挙の候補者若しくは当該選挙の候補者となろうとする者(大東市議会議員及び大東市長の職にある者を含む。以下この節において「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下この節において「後援団体」という。)が証票の交付を受けようとする場合においては、令第110条の5第5項の規定により委員会に申請しなければならない。

(証票の更新)

第22条　候補者等又は後援団体が、証票の有効期間経過後においても引き続き法第143条第16項第1号の立札及び看板の類を掲示しようとする場合には、当該期限の1月前から当該期限までの間に、前条第1項の規定による証票の交付の申請をしなければならない。

(掲示場の設置)

第23条　大東市選挙ポスター掲示場設置に関する条例(昭和57年条例第19号)第2条の規定によるポスター掲示場(以下この節において「掲示場」という。)は、様式第18号による。

(掲示の開始日及び方法)

第24条　法第144条の2第5項の規定による法第143条第1項第5号のポスター(以下この節において「ポスター」という。)の掲示開始の日は、当該選挙の期日の告示の日とする。

(掲示場の管理)

第25条　委員会は、法令又はこの規程に違反して、掲示場にポスターが掲示されていることを知ったときは、当該候補者にその旨を通知し、当該ポスターの撤去を求めることができる。

(掲示場を設置しない場合)

第26条　委員会は、法第144条の3の規定により掲示場を設置しない場合には、直ちにその旨を告示するものとする。

(新聞広告掲載証明書)

第27条　法第149条第4項の規定により、新聞広告をする場合に必要な新聞広告掲載証明書は、様式第19号による。

(共同して個人演説会等を開催する場合の申出)

第28条　法第161条第1項に規定する公職の候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等(以下この節において「公職の候補者等」という。)が共同して個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)を開催しようとする場合においては、当該関係公職の候補者等の連名で法第163条の規定による申出を行わなければならない。

(開催申出の撤回)

第29条　公職の候補者等は、個人演説会等の開催申出をした後、当該個人演説会等の開催の申出を撤回しようとする場合は、その開催すべき日前2日までに、その旨を様式第21号により委員会に申し出なければならない。

(施設の使用予定表の提出)

第30条　管理者は、令第118条の規定により個人演説会等の施設を使用することができる日時の予定表の提出を求められた場合は、様式第23号によりこれを作成し、委員会に提出しなければならない。

(開催日程表の作成)

第31条　委員会は、前条第1項の予定表に基づき、様式第24号による個人演説会等開催日程表を作成し、個人演説会等を開催すべき公職の候補者等の氏名又は名称、施設の使用時間その他の事項を記載するものとする。

(開催不能の通知)

第32条　令第114条の規定による個人演説会等を開催することができないものとされた公職の候補者等に対する通知は、様式第25号による。

(施設の管理者に対する通知)

第33条　令第115条の規定による管理者に対する法第163条の規定による申出があった旨の通知は、様式第26号による。

(開催の可否に関する管理者の通知)

第34条　令第117条の規定による委員会及び公職の候補者等に対する個人演説会等の開催の可否に関する通知は、様式第27号による。

(設備の付加)

第35条　公職の候補者等は、令第119条第3項の規定により、自ら個人演説会等の開催のために必要な設備をしようとする場合は、その設備の程度、方法等に関して、あらかじめ管理者の承諾を受けなければならない。

(施設使用後の引継)

第36条　公職の候補者等は、個人演説会等の終了後、管理者と共に施設又は設備の損傷の有無を確認し、管理者に引き継がなければならない。

(施設の設備の程度及び納付費用額等の承認申請)

第37条　管理者は、令第119条第2項及び令第121条の規定により、個人演説会等の施設の設備の程度、施設(設備を含む。以下この条において同じ。)の使用に関する事項及び施設の使用のために必要な費用の額について承認を受けようとするときは、様式第28号による申請書を委員会に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(公表結果の報告)

第38条　管理者は、令第119条第2項及び令第121条の規定により前条の事項を公表したときは、その写しを添えて様式第29号により直ちに委員会に報告しなければならない。

(掲載文の申請方法)

第39条　大東市選挙公報発行に関する条例(昭和57年条例第18号。以下この節において「選挙公報条例」という。)第3条第1項の規定による申請をしようとする者は、様式第30号による申請書に掲載文及び写真を添えて、委員会に提出しなければならない。

(掲載文の作成方法)

第40条　掲載文は、委員会が交付する様式第31号の原稿用紙(委員会が指定する電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。以下この条において「原稿用紙」という。)によって作成しなければならない。

第41条　削除

(掲載文の訂正)

第42条　委員会は、候補者から提出された掲載文が第40条の規定に違反している場合、又は第45条の規定によって印刷したときにおいて、文字が著しく小さい場合その他の事由により印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認める場合は、当該候補者に対し、掲載文の記載の訂正を求めることができる。

(掲載文の撤回及び修正)

第43条　候補者は、選挙公報条例第3条第1項の規定による申請を撤回しようとする場合は様式第32号により、これを修正しようとする場合は修正した掲載文を添えて様式第33号により、それぞれその旨を委員会に申請しなければならない。

(掲載順序のくじ)

第44条　委員会は、選挙公報条例第4条第2項の規定により、選挙公報に掲載文を掲載する順序を定めるくじを行うときは、その場所及び日時をあらかじめ告示するものとする。

(印刷の体裁等)

第45条　候補者は、印刷の体裁等について指定することはできない。

(掲載の中止)

第46条　候補者が立候補の届出を却下され、死亡し、又は候補者であることを辞した場合においては、その者に係る掲載文の掲載は中止する。ただし、選挙公報の印刷に着手した後においては、中止しないことがある。

(啓発事項の登載)

第47条　選挙公報には、その余白に選挙に関する啓発、周知等の事項を登載することができる。

(掲載文の返還制限)

第48条　既に提出された掲載文(写真を含む。)は、いかなる場合においても返還しない。

(出納責任者選任等の届出)

第49条　法第180条第3項又は法第182条第1項の規定により出納責任者の選任又は異動の届出をする者は、様式第34号による選任届又は異動届を委員会に提出しなければならない。

(収支報告書の閲覧場所)

第50条　法第189条第1項の規定により委員会に提出された選挙運動費用収支報告書の閲覧の場所は、委員会の事務局又は委員会が指定するものとする。

(収支報告書閲覧の注意事項)

第51条　前条の報告書は、同条に規定する場所以外に持ち出してはならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第52条　法第197条の2第1項の規定により、選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は、次の各号に定める額とする。

(確認書の様式)

第53条　法第201条の9第3項の規定により、委員会が政党その他の政治団体(以下この節において「政党等」という。)に交付する確認書は、様式第36号による。

(政談演説会の届出)

第54条　法第201条の11第2項の規定により政談演説会の開催をしようとする者は、様式第37号による開催届出書に当該施設の居住者、管理者又は所有者の施設使用承諾書を添えて、委員会に提出しなければならない。

(政談演説会告知用立札等の証紙)

第55条　法第201条の11第8項の規定により政談演説会の開催告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、委員会が交付する様式第40号による証紙を用いて行わなければならない。

(自動車の表示物)

第56条　法第201条の11第3項の規定により政党等が政策の普及宣伝及び演説の告知のために使用する自動車の表示は、様式第41号による表示物を用いなければならない。

(証紙又は検印)

第57条　法第201条の9第1項第4号に規定するポスターは、法第201条の11第4項の規定により、委員会が交付する様式第42号の証紙を貼らなければ掲示することができない。

(証紙交付票又は検印票)

第58条　委員会は、第53条の規定による確認書を交付する際に、様式第44号による証紙交付票又は様式第45号による検印票をあわせて交付する。

(証紙交付又は検印の手続)

第59条　第57条第1項の証紙の交付又は同条第2項の検印を受けようとするときは、前条第1項の規定による証紙交付票又は検印票に当該政党等の名称及び証紙受領又は検印に関する責任者の氏名を記入して、これに証紙を貼るべき又は検印を受けるべきポスターの見本1枚(記載内容又は体裁が異なるポスターがある場合はそれぞれ1枚)を添えて、委員会に提出しなければならない。

(ビラの届出)

第60条　法第201条の9第1項第6号の規定によりビラの届出をしようとする者は、様式第46号による届出書に当該ビラを添えて委員会に提出しなければならない。

(政治活動用文書図画の撤去命令)

第61条　法第201条の11第11項及び法第201条の14第2項の規定による文書図画撤去の命令は、様式第47号により行うものとする。

(機関紙誌届出書の様式)

第62条　法第201条の15第1項の規定により機関新聞紙又は機関雑誌の届出をしようとする者は、様式第48号による届出書を委員会に提出しなければならない。

(再立候補の場合の特例)

第63条　法第271条の4の規定に掲げる者に対しては、表示物等は、新たにこれを交付しない。ただし、当該再立候補者が、その表示物等を返還したものであるときは、その返還に係るものを再交付する。

(呼出状及び宣誓書の様式)

第64条　法第212条第1項の規定により、委員会が選挙人その他関係人の出頭及び証言を求める場合における証人の呼出状及び宣誓書は、それぞれ様式第49号及び様式第50号による。

(各種申請等の時間)

第65条　第11条第1項(第56条第4項及び第58条第2項において準用する場合を含む。)、第15条、第16条第1項、第29条第1項、第39条、第43条第1項又は第54条第2項によって委員会に対して行う申請、申出又は届出は、午前8時30分から午後5時までの間にしなければならない。

(議会解散等の投票に対する準用)

第66条　第4条から第6条まで、第12条、第13条、第52条、及び第64条の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)に基づく議会の解散、議会議員の解職又は市長の解職の投票についてそれぞれ準用する。

(特別法の住民投票に対する準用)

第67条　前条の規定は地方自治法第261条第3項の規定に基づく大東市のみに適用される特別法の賛否の投票に準用する。