2　前項の請求は、情報公開請求書を市に直接提出して行うもののほか、郵便等、ファクス又は電子メールで送付する方法により行うことができる。

3　実施機関は、電磁記録の形で受け取った情報公開請求書については、送付を受けた日付で受付をし、紙媒体に出力して取り扱うものとする。

2　前条及び前項の通知を行う場合において、ファクス又は電子メールによる公開を求められているときは、それぞれ当該公開を求められている方法により、通知書を送付することができる。この場合において、当該通知書に押印する公印は省略するものとする。

2　第三者に対する意見の聴取を行った場合において、当該第三者の公開に反対する意思に反して情報の公開を行うときは、前項の通知の日から2週間程度の期間を経過した後に、公開の実施日を指定するものとする。

2　紙媒体の情報を電子メールにより送付して欲しいとの希望があった場合は、これに応じるものとし、通常において使用頻度の高いファイル型式を用いて変換するものとする。ただし、対象とする文書が大量である場合は、この限りでない。

3　第1項の規定は、請求者の希望するファイル型式への変換を妨げるものではない。ただし、本市において技術的に正確に変換することができない場合は、変換を拒否することができる。

2　条例第13条第3項の規則で定める場合は、裁決で審査請求に係る非公開又は部分公開の決定を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る情報を全面的に公開する場合とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

3　実施機関は、条例第13条第3項により条例第14条に定める大東市情報公開審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなかった場合は、事後、審査請求の内容、諮問しなかった理由及び処理結果について、審査会に報告しなければならない。

4　条例第13条第6項の通知を行う関係者は、行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人、公開請求者及び条例第10条の2の規定により第三者に対する意見の聴取を行った場合において情報を公開することに反対する旨の意見を述べた者とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年10月1日から施行する。

(大東市情報公開・個人情報保護市民会議規則の廃止)

2　大東市情報公開・個人情報保護市民会議規則(平成8年規則第8号)は、廃止する。

(大東市事務分掌条例施行規則の一部改正)

3　大東市事務分掌条例施行規則(平成7年規則第7号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市情報公開条例施行規則の規定は、施行の日以後に請求された情報について適用し、同日前に請求された情報については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市情報公開条例施行規則の規定は、施行の日以後の請求に係る情報について適用し、同日前の請求に係る情報については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際改正前の大東市情報公開条例施行規則の規定により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。