2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の規定により、週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　条例第5条の規則で定める勤務時間は、3時間を下らず4時間45分を超えない範囲内で任命権者が指定する時間(以下「半日勤務時間」という。以下同じ。)とする。ただし、これにより難い場合は、別に定めることができる。

3　任命権者は、週休日の振替等(週休日の振替(条例第5条の規定により、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定により、勤務日(半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下同じ。)のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間の勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替等を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第8条の2第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

5　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者は、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第31条の規定により労働基準法(昭和22年法律第49号)第34条第2項の規定を適用しない事業に該当する場合を除くほか、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合においては、休憩時間を一斉に与えることを要しない。

2　条例第8条第1項の規則で定める断続的な勤務は、本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁舎の監視を目的とする勤務とする。

2　時間外勤務を命じようとする職員が育児短時間勤務職員等(条例第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員等をいう。以下同じ。)である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合に限り、当該勤務を命ずることができる。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処等の重要な業務であって、特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が別に定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が別に定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき超勤代休時間(同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における一般職給与条例第20条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、半日勤務時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が半日勤務時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　超勤代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　代休日の指定の手続きに関し必要な事項は、別に定める。

2　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　前項ただし書、次項及び第4項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として連続する8日以上の期間における週休日、条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について超勤代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日以外の日(以下この項において「要勤務日」という。)の日数が3日以下である場合にあっては、当該期間における要勤務日の日数が4日以上である期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の次に掲げる時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)のすべてを勤務した日の日数(第4項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したとき(当該再度の特定病気休暇の前に使用した特定病気休暇に係る負傷又は疾病の療養のため医師が必要と認める通院を行う場合を除く。)は、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項のただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第1項ただし書及び第2項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

6　第1項ただし書及び第2項から前項までの規定は、臨時的職員及び条件付採用期間中の職員には適用しない。

2　特別休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、別表第3第5項及び第14項の特別休暇の単位は1日又は半日とし、同表第8項及び第20項の特別休暇の単位は当該各項に定める時間とし、同表第7項、第12項、第17項、第18項及び第22項の特別休暇の単位は1日とする。

3　任期付職員にあっては、別表第3で規定する特別休暇のうち、同表第8項及び第10項に掲げるものは、無給休暇(無給休暇に該当する特別休暇を取得した場合の給与の計算については、大東市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(平成8年規則第5号)第13条の2の規定を適用する。)とする。

4　第1項の規定にかかわらず、任期付職員にあっては、別表第3で規定する特別休暇のうち、同表第3項、第4項、第18項及び第19項に掲げるものは、適用しない。

5　1時間を単位として使用した特別休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第15条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を介護休暇申出書兼請求書(様式第3号)に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇申出書兼請求書(様式第3号)に記入して、任命権者に対し申し出しなければならない。

6　任命権者は、職員からの前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第15条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　年次有給休暇の請求は、休暇承認願(様式第1号)に記入して行わなければならない。

3　病気休暇の請求は、病気休暇承認願(様式第2号)に記入の上、休暇見込日数を記載した医師の診断書又はその他の休暇理由を確認できる証明書類を添えて行わなければならない。

4　特別休暇の請求は、第2項に規定する休暇承認願(別表第3第13項に規定する特別休暇については、市長が別に定める。)に記入して行わなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、休暇承認願に休暇理由を確認できる証明書類を添えて行わせることができる。

2　介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ介護時間請求書(様式第4号)に記入し、任命権者に請求しなければならない。

3　第1項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の次項に定める場合には、次項に定める期間)について一括して請求しなければならない。

4　前項の次項に定める場合は、次に掲げる場合とし、同項の次項に定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に大東市職員休暇規則(昭和31年規則第5号)第3条第1項又は第3項の規定により取得した平成7年における年次有給休暇は、第11条の規定により取得した年次有給休暇とみなす。

3　この規則の施行の際現に大東市職員休暇規則第3条第4項の規定により職員が請求している年次有給休暇の時季については、条例第16条の規定により請求したものとみなす。

4　この規則の施行の際現に大東市職員休暇規則第4条、第5条及び第6条の規定により任命権者の承認を受けている休暇については、第14条及び第15条の規定により任命権者が承認したものとみなす。

(大東市職員休暇規則の廃止)

5　大東市職員休暇規則は、廃止する。

(東日本大震災の被災者支援のための特別休暇の特例)

6　平成23年5月1日から平成24年12月31日までの間、別表第3第4項の規定にかかわらず、東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第108号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において、東日本大震災の被災地又はその周辺の地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動を行う場合の特別休暇の期間は、1の年において7日の範囲内の期間(再任用職員及び任期付職員については、1の年度において勤務日数に応じ7日以内で市長が別に定める日数の範囲内の期間)とする。

(平成28年改正給与条例附則第7条の規定による指定期間の指定)

7　大東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年条例第40号。以下「平成28年改正給与条例」という。)附則第7条に規定する職員の申出は、条例第15条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を介護休暇申出書兼請求書(様式第3号)に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

8　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成28年改正給与条例附則第7条に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

9　平成28年改正給与条例附則第7条に規定する職員(以下「職員」という。)は、附則第7項の申出に基づき前項若しくは附則第11項の規定により指定された期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは附則第11項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇申出書兼請求書(様式第3号)に記入して、任命権者に対し申し出しなければならない。

10　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

11　附則第8項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、平成29年1月1日から附則第7項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は附則第7項の申出に基づき附則第8項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から附則第9項の規定による指定期間の延長の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第15条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(準備行為)

12　附則第7項の指定期間の指定の申出は、大東市一般職の職員の給与に関する条例施行規則等の一部を改正する規則(平成28年規則第49号)の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後に理由の生じた特別休暇について適用し、施行日前に理由の生じた特別休暇については、なお従前の例による。

3　施行日前において在職期間が10年3月以上20年3月未満に達している職員については、市長が別に定めるところにより、新規則別表第2中職員が毎年1月1日(以下「基準日」という。)前1年の期間内において、在職期間10年、20年又は30年に達し、当該基準日の属する年内に連続して心身のリフレッシュを図る場合在職期間が10年に達した職員の項の例により特別休暇を与えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則の規定は、施行日以後に理由の生じた特別休暇について適用し、施行日前に理由の生じた特別休暇については、なお従前の例による。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成14年10月1日から同年12月31日までの間、改正後の大東市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則別表のこの規則により付加した項中「1の年において5日」とあるのは「1の年において2日」とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に理由の生じた特別休暇について適用し、同日前に理由の生じた特別休暇については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年5月1日から施行する。

この規則は、平成21年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条、第7条、第8条(附則第12項の規定を除く)、第10条(第1条の改正規定を除く。)及び第12条の規定は、平成29年1月1日から、第2条、第6条、第9条、第11条及び第13条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の第9条の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5月の期間」とあるのは、「5月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(大東市職員通勤手当支給規則等の一部改正に伴う暫定再任用職員に関する経過措置)

8　暫定再任用短時間勤務職員(改正条例附則第17条に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(新定年条例第12条又は第13条の規定により採用された職員をいう。次項において同じ。)とみなして、次に掲げる規定を適用する。

9　暫定再任用職員(改正条例附則第3条第4項に規定する暫定再任用職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、次に掲げる規定を適用する。