2　前項の議員報酬は毎月16日に支給する。ただし、支給日が休日、日曜日又は銀行法施行令(昭和57年政令第40号)第5条第1項第3号に掲げる日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その前日(その日が休日等に当たるときは17日とし、17日が日曜日に当たるときは、18日)を支給定日とする。

2　前条及び前項の日割りによる計算は、その月の日数により行うものとし、その計算した額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定により支給する旅費については、大東市職員等旅費条例(昭和53年条例第6号)の定めるところによる。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の232.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて次の各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(第1項後段に規定する者にあっては、任期満了等による任期満了の日現在)において議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和31年9月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは「100分の195」とする。

この条例は、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、議会運営委員長及び議会運営副委員長の削除条文を除き昭和37年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の規定に基づいてすでに支払われた昭和37年4月1日からこの条例施行の日の前日までの期間にかかる報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年6月15日から適用する。

2　昭和38年6月15日において改正前の規定に基づいて支払われた期末手当の額は改正後の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年12月15日から適用する。

この条例は、昭和39年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第5条第2項各号列記以外の部分中「6ケ月以内」とあるのは「5ケ月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6ケ月」とあるのは「5ケ月17日」と、同項第2号及び第3号中「3ケ月」とあるのは「2ケ月17日」とする。

この条例は、昭和41年10月1日から施行する。

この条例は、昭和43年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条第1項の改正規定は昭和49年4月1日から、第5条第2項の改正規定は昭和49年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年3月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年11月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて切替期間に議会の議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和60年6月1日から施行する。

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　議会の議員が改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成元年6月1日以後の分として支給を受けた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(第6章の改正規定を除く。)による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)及び第2条の規定による改正後の報酬条例(以下「改正後の報酬条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の給与条例及び第2条の規定による改正前の報酬条例の規定に基づいて、平成3年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与条例及び改正後の報酬条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　議会の議員が改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成3年12月1日以後の分として支給を受けた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大東市職員給与条例、第2条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、第3条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、第4条の規定による改正後の大東市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例、第5条の規定による改正後の大東市消防団条例及び第6条の規定による改正後の大東市水道事業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定(以下「改正後の大東市職員給与条例等の規定」という。)は、平成4年9月1日から適用する。

(給与等の内払)

4　改正前の大東市職員給与条例、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、改正前の大東市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例、改正前の大東市消防団条例及び改正前の大東市水道事業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、平成4年9月1日以後の分として支払われた給与又は報酬は、改正後の大東市職員給与条例等の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

この条例は、平成6年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年1月1日から施行する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(新給料表の適用)

2　改正後の給与条例別表第1及び別表第2の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、市長が別に定める。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

5　当分の間、改正後の給与条例第4条第1項第1号に規定する行政職給料表7級に格付されている職員が、1級上位の級に昇格した場合の号給は、改正後の給与条例第7条第3号及び第4号の規定にかかわらず、昇格した日の前日に受けていた給料月額の直近下位の額の号給とし、当該号給における給料月額が、同日に受けていた給料月額を下回ることとなる場合は、同日に受けていた給料月額をその者の暫定給料月額とする。

6　平成12年3月に支給する期末手当については、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項、改正後の大東市長等の給与に関する条例第5条第2項及び改正後の給与条例第27条第2項の規定中「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

7　改正後の給与条例第19条の規定は、平成12年1月1日以後に支給すべき理由の生じた特殊勤務手当について適用し、同日前に支給すべき理由の生じた特殊勤務手当については、なお従前の例による。

(委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成13年3月に支給する期末手当の額の特例)

2　平成13年3月に支給する期末手当については、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項、改正後の大東市長等の給与に関する条例第5条第2項及び改正後の大東市一般職の職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)第27条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

(扶養手当に係る経過措置)

3　新給与条例第14条第3項の規定は、平成12年4月1日から適用し、同日から施行の日までに扶養手当として支払われた金額は、新給与条例の規定に基づく扶養手当の内払とみなす。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成14年3月に支給する期末手当の額の特例)

3　平成14年3月に支給する期末手当については、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項、改正後の大東市長等の給与に関する条例第5条第2項及び新給与条例第27条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第4項から第6項までの規定は、同年4月1日から施行する。

(大東市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

5　大東市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(委任)

7　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(委任)

4　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

3　第1条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項、第3条の規定による改正後の大東市長等の給与に関する条例第5条第2項及び新条例第28条第2項第1号及び第2号の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(委任)

5　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

(議会の議員の報酬及び費用弁償等の特例に関する条例の廃止)

2　議会の議員の報酬及び費用弁償等の特例に関する条例(平成14年条例第15号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第1条、第3条、第5条、第7条及び次項の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(委任)

3　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第4項の規定は、平成23年4月1日から施行する。

3　第1条の規定(一般職給与条例第28条第2項及び附則第16項の改正規定に限る。)による改正後の一般職給与条例の規定、第3条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の大東市長等の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の大東市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定、第6条の規定による改正後の大東市長等の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定及び第8条の規定による改正後の大東市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の非常勤報酬条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

3　第1条の規定(一般職給与条例第28条第2項及び附則第16項の改正規定に限る。)による改正後の一般職給与条例の規定、第3条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の大東市長等の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の大東市一般職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の一般職給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の大東市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の非常勤報酬条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　第1条の規定(前項第2号に掲げる改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の大東市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の大東市長等の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の大東市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の非常勤報酬条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の大東市一般職の職員の給与に関する条例第27条第2項及び第3項、第2条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項並びに第3条の規定による改正後の大東市長等の給与に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この条例は、公布の日から施行する。