2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が、前項第1号の規定に該当する場合において、法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員以外の者が、市の依頼又は求めに応じ公務の遂行を補助するため出張した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に出張命令又は出張依頼(以下「出張命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該出張のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となつた金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、出張中交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づき、これを変更することができる。

2　出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をする十分な時間がない場合には、出張命令等に従わないで出張した後、速やかに出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、出張命令等に従わないで出張したときは、当該出張者は出張命令等に従つた限度の出張に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道を利用する出張(以下「鉄道出張」という。)について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、船舶を利用する出張(以下「水路出張」という。)について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空機を利用する出張(以下「空路出張」という。)について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)を利用する出張(以下「陸路出張」という。)について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

6　日当は、出張中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、出張中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

2　鉄道200キロメートル未満、水路100キロメートル未満又は陸路100キロメートル未満の出張の場合における日当の額は、公務上の必要又は災害その他やむを得ない事情により宿泊をした場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額による。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる出張については、鉄道2キロメートル、水路1キロメートルをそれぞれ陸路1キロメートルとみなして前項の規定を適用する。

2　前項に規定する日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、市長が定める。ただし、その額は、当該日額旅費等の性質に応じ、第6条第1項に掲げる旅費の額について、この条例で定める基準を超えることができない。

2　公務上の必要又は災害その他やむを得ない事情により宿泊を要する場合は、前項に規定する額及び別表の宿泊料を支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第3号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、その年長者を先にする。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

3　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年条例第28号)の一部を次のように改正する。

4　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第29号)の一部を次のように改正する。

5　証人等の実費弁償に関する条例(昭和39年条例第20号)の一部を次のように改正する。

6　大東市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例(昭和31年条例第45号)の一部を次のように改正する。

7　大東市職員給与条例(昭和31年条例第33号)の一部を次のように改正する。

8　大東市固定資産評価審査委員会条例(昭和31年条例第46号)の一部を次のように改正する。

9　大東市消防団条例(昭和31年条例第24号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定は、この条例の旅行の日以後に出発する出張について適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の大東市職員等旅費条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する出張について適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の大東市職員等旅費条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する出張について適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

2　証人等の実費弁償に関する条例(昭和39年条例第20号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の大東市職員等旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張について適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。